タグ一覧に戻る

総務省

48件
総務省

地方公共団体における人材育成に関する研究会(第2回)

令和8年10月5日に総務省共用10階会議室で開催する「地方公共団体における人材育成に関する研究会(令和8年度)」の次第。研究会のスケジュールと第1回研究会の論点整理、三井化学株式会社と株式会社野村総合研究所による事例発表、人材育成等に関する調査結果、課題と検討の方向性を扱う。13時に開会し、15時30分に終了する予定である。

総務省

不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起)

総務省は、不正アクセスによる情報漏えい等の防止に向け、令和8年10月9日に注意喚起を行った。NICTは、公開Androidアプリの解析で得た接続先や通信の仕組みを悪用し、サーバの脆弱性を狙うA2B攻撃を確認したと公表。アプリ自体に脆弱性がなくてもサーバ側の脆弱性が悪用されるおそれがあり、NICTは侵害確認、脆弱性点検、暫定的な緩和策を推奨している。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

総務大臣は、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者向け指針について、各党協議会の合意事項を踏まえ、パブリックコメントを経て法施行までに策定すると説明した。副首都の指定要件を定める政令案については、広島県知事の意見を参考に引き続き検討し、基本方針などの検討では有識者を含む幅広い関係者から意見を聞く考えを示した。

総務省

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総務省は、電波法関係審査基準の改正案について意見募集を行い、提出された意見と総務省の考え方、および意見募集を踏まえて制定した訓令を公表する。改正は、市町村デジタル同報系防災行政無線の周波数共用条件と、山岳地域で消防事務に係る署活動用陸上移動局の空中線電力を増力できる審査基準を定めるもの。

総務省

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

総務省は、公共ブロードバンド移動通信システム(公共BB)の周波数拡張に係る制度整備のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について意見を募集しました。10件の意見提出を受け、提出意見と総務省の考え方を公表し、募集結果を踏まえて関係規定を速やかに整備する予定です。

総務省

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」

総務省は令和8年10月9日、情報通信審議会から「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について三次答申を受けた。令和7年7月4日の諮問後、同審議会の電気通信事業政策部会とユニバーサルサービス政策委員会による調査・審議、意見公募の結果を踏まえて答申された。総務省は答申に基づき所要の措置を講じるとしている。

総務省

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

総務省は、令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」で、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択したと公表した。採択事業者はソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社で、実施場所は北海道苫小牧市、和歌山県和歌山市沖、和歌山県和歌山市、徳島県阿南市および同市沖。所要の...

総務省

不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について(注意喚起)

大量の個人情報を扱う事業者等の情報システムへの不正アクセスと、個人情報を含むデータの窃取が相次いで確認されています。内閣官房国家サイバー統括室は事業者等に対し、委託先も含めた対策の徹底を速やかに検討するよう注意喚起しています。総務省も所管事業者及び関係団体へ同内容を伝え、経営層のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策を強化するよう求めました。

総務省

令和8年度地方財政審議会(9月30日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年9月修正分として、総務大臣配分資産に係る固定資産税の価格等の追加決定・配分と既決定価格等の修正を審議し、了承した。主な質疑では船舶の課税団体と主たる定けい場の認定、修正に至った経緯が説明された。なお、課税団体に関する説明は、主たる定けい場所在地の市町村と、価格等の配分を受けた市町村を区別している。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月6日の会見で、藤井総務大臣は台風被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明し、川崎市の火災を受けた消防の安全管理徹底を表明した。質疑では、副首都指定要件案への意見募集と基本的考え方の策定、低軌道衛星通信・衛星光通信の研究開発や社会実装、政府統計ポータルe-Statの検索性とAI連携の強化について方針を述べた。

総務省

オール光ネットワーク実証基盤環境(APNイノベーションハブ)の開設

総務省は「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」で、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する予定です。利用予約と特設ホームページの公開は10月1日に始まりました。特設ホームページでは利用できる内容などを案内しています。

総務省

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総務省は、グローバルスターの新衛星システムに対応する端末を国内で利用可能にするため、電波法関係審査基準の改正案について意見を募集し、8件の意見を受けました。提出意見と総務省の考え方を公表し、それらを踏まえて改正訓令を制定しました。資料はeGovへの掲載と総務省での閲覧・配布を予定しています。

総務省

「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の開催

総務省は、郵便局が保有・取得するデータのうち、公的要請に応える活用について有識者の助言を得るため、令和8年10月から「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。検討内容は、郵便分野ガイドラインの解説改訂、公的機関等へのデータ提供の具体的運用への助言、その他です。開催に至る背景として、総務省は令和3年10月から令和8年4月まで関連会議を開催し、秘密や個人情報の適切な...

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月29日の会見で、藤井総務大臣は台風25号の被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明した。ふるさと納税では寄附金の地域活用とポータルサイト手数料の縮減を重視し、年末の税制改正に向けて対応を検討する。ふるさと住民登録制度は約7割の自治体が参加意向を示し、負担軽減策やモニター実証を進め、本年度中の開始を目指すと述べた。

総務省

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付について、利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に通知した。適用開始日は令和8年10月1日。通知には「5年利率見直し方式」と「10年利率見直し方式」の利率表があり、貸付当初の貸付期間と据置期間に基づき利率を適用する。

総務省

「日本スタートアップ大賞2026」受賞者の決定

日本スタートアップ大賞2026で、Sakana AI株式会社が「情報通信スタートアップ賞(総務大臣賞)」を受賞しました。同表彰は情報通信分野でインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するものです。公募には317件の応募があり、日本スタートアップ大賞2026審査委員会の審査を経て受賞者が決定しました。Sakana...

総務省

林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証の実施

総務省消防庁は、大規模林野火災への対応力向上を図るため、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で、消火剤を活用した空中消火の検証を実施する。ダミー剤を水と混合し、ヘリコプター用消火バケットへの送液と空中散布を行って、実災害での効果的な運用方法や課題を確かめる。開催は9月30日から11月6日までの予定で、愛知県は調整中。雨天や航空ヘリの災害対応出動などにより、中止または空中散...

総務省

林総務大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和8年9月17日の会見で、林総務大臣は辞表を提出したことを明らかにし、約11か月の在任を振り返った。26道府県の訪問、令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立、自然災害への対応などを説明。今後は新大臣への引継ぎを進め、立場が変わっても地域の声を聴き、地域課題の解決に貢献したいと述べた。

総務省

夕張市財政再生計画の変更の同意

総務大臣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第6項に基づき、夕張市長が北海道知事を通じて協議した財政再生計画の変更に同意した。協議は令和8年9月8日に行われ、同意は令和8年9月15日付で示された。変更の概要と内容は、それぞれ別紙1および別紙2に示されている。