藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
総務大臣は、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者向け指針について、各党協議会の合意事項を踏まえ、パブリックコメントを経て法施行までに策定すると説明した。副首都の指定要件を定める政令案については、広島県知事の意見を参考に引き続き検討し、基本方針などの検討では有識者を含む幅広い関係者から意見を聞く考えを示した。
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要点
- 各党協議会の合意事項に基づき、パブリックコメントを経て指針を策定する。
- 指針策定後、大規模プラットフォーム事業者に軽減措置を適切かつ有効に講じるよう促す。
- 副首都の指定要件は、知事の意見も参考に引き続き検討する。
- 副首都の基本方針などの検討で、有識者を含む幅広い意見を聞く。
概要
「藤井総務大臣閣議後記者会見の概要」は令和8年10月13日の会見を記録し、冒頭発言はなく、質疑応答で二つの政策課題を扱った。
影響
指針に盛り込む措置は、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減することを目的とする。総務大臣は、措置と表現の自由との関係で、表現活動の過度な萎縮を招かないことも基本的な考え方に含めると説明した。
詳細
改正情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針を策定する。各党協議会の合意事項は、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応などの具体例、信頼性の高い情報源からの情報を増やすことの有効性、国会質疑で示された考え方を盛り込むよう求めている。総務省は法の施行日に向け、事業者の対応準備も含め必要な準備を整えるため、パブリックコメントを経て指針を策定する。
副首都の指定要件を定める政令案について、横田広島県知事は、中国・四国地方など各圏域の状況を踏まえ、幅を持った基準とすべきとの意見を伝えた。政令案はパブリックコメント中で、総務大臣は意見を参考に検討を続けるとした。基本方針などの策定に向けては、指定要件に該当する区域内だけでなく広域的な視点も必要として、有識者を含む幅広い関係者から意見を聞く考えを示した。