電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
概要
総務省は、グローバルスターの新衛星システムに対応する端末を国内で利用可能にするため、電波法関係審査基準の改正案について意見を募集し、8件の意見を受けました。提出意見と総務省の考え方を公表し、それらを踏まえて改正訓令を制定しました。資料はe-Govへの掲載と総務省での閲覧・配布を予定しています。
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要点
- 意見募集には計8件の意見が提出されました。
- 総務省は意見を踏まえ、審査基準の一部を改正する訓令を制定しました。
- 改正案は、グローバルスターの新衛星システムに対応した端末を国内で利用可能にするための制度整備です。
概要
日本では、グローバルスター衛星を利用した衛星携帯電話サービスや位置情報サービスのほか、携帯電話と同じ筐体に衛星通信機能を組み込んだ端末によるサービスが利用されています。
グローバルスター社では第3世代C-3モバイル衛星システムの運用が予定され、日本でも今後サービスが提供されることが想定されています。
影響
制度整備により、新衛星システムに対応した端末を日本でも利用可能にすることが改正案の目的とされています。
詳細
対象は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部改正案です。総務省は令和8年8月7日から同年9月10日まで意見を公募し、提出意見と総務省の考え方を公表しました。
意見と総務省の考え方は別紙1に、意見を踏まえて制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和8年総務省訓令第45号）は別紙2に示されています。資料はe-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載されるほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課で閲覧・配布されます。