郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
概要
総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付について、利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に通知した。適用開始日は令和8年10月1日。通知には「5年利率見直し方式」と「10年利率見直し方式」の利率表があり、貸付当初の貸付期間と据置期間に基づき利率を適用する。
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要点
- 通知には「5年利率見直し方式」と「10年利率見直し方式」の適用利率表がある。
- 両方式の表は、なしから4年超～5年以内までの6区分の据置期間を掲げる。
- 両方式の貸付期間区分は20年超～30年以内を対象とする。
概要
総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付について、利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構あてに通知した。通知は2つの利率見直し方式の表を示している。
詳細
「5年利率見直し方式」の貸付期間区分は20年超～21年以内から29年超～30年以内まで。各区分の利率は順に、1.5％、1.8％、1.9％、2.1％、2.2％、2.3％、2.3％、2.3％、2.3％、2.4％。各利率は、据置期間の6区分（なし、1年以内、1年超～2年以内、2年超～3年以内、3年超～4年以内、4年超～5年以内）すべてに共通する。
「10年利率見直し方式」も貸付期間20年超～21年以内から29年超～30年以内までの10区分を示す。各区分の利率は順に1.5％、1.8％、1.9％、2.1％、2.2％、2.3％、2.4％、2.5％、2.6％、2.7％。これらの利率も、据置期間の6区分（なし、1年以内、1年超～2年以内、2年超～3年以内、3年超～4年以内、4年超～5年以内）すべてに共通する。
両表の据置期間区分は、なし、1年以内、1年超～2年以内、2年超～3年以内、3年超～4年以内、4年超～5年以内。表による適用利率は、貸付当初の貸付期間及び据置期間により適用する。