国土交通省のレポート

国土交通省

国家機関の建築物等における吹付アスベスト等の使用実態に関する集計(フォローアップ)結果

国土交通省は、国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態を集計した。令和8年3月31日時点で使用が確認された施設は263棟で、252棟は飛散防止対策を実施済み、11棟は未実施だった。使用の可能性があるが含有量未調査の施設は1棟。集計対象は81,912棟で、使用施設等の前年値も示された。

国土交通省

技能者・技術者の功績を顕彰~ホームページで名簿を公表、工事場所に銘板として残します!~

国土交通省は、官庁営繕工事の優良工事に貢献した技能者・技術者を顕彰する取組を実施する。対象工事の関係者名簿をホームページで公表し、主要な関係者の銘板を工事場所に設置する。今年度は衆議院第二別館改修(23)機械設備その他工事が対象で、名簿掲載者は24名。銘板の設置は調整中。

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東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案に関する公聴会の開催概要について

運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の公聴会を、令和8年11月26日に東京都で開催すると決定しました。公述・傍聴の申込み受付を開始しており、当日の進行予定と取材要領は11月上旬に改めて案内する予定です。

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井林大臣会見要旨

大臣は、社会資本整備総合交付金の配分は自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明した。令和8年度当初予算では、要望のあった都道府県・市町村の約1割で配分が前年度比50%未満だった。簗議員の問い合わせは事業担当部局に伝わらず、配分作業に影響しなかったとの報告を受け、報道された形で道路予算が削減された事実はなかったと改めて判断しているとの報告も受けたと述べた。問い合わせ記...

国土交通省

CCUS登録技能者の能力評価基準に型枠解体と鉄骨を追加!~能力評価の対象職種が拡大します~

建設技能者の能力評価制度で、「型枠解体技能者」と「鉄骨技能者」が新たに対象分野に加わる。両分野の能力評価基準が策定され、能力評価は51分野で実施される。制度では、国土交通大臣の認定を受けた基準に基づき、技能者の経験、知識・技能、マネジメント能力に応じて技能レベルを4段階で判定し、レベルに応じた建設キャリアアップカードを交付する。

国土交通省

日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換しました~2026年度 日米加建築専門家会合(BEC)/ 日米加JAS 技術委員会(JTC)を開催~

2026年9月16日から18日まで、三田共用会議所で2026年度日米加建築専門家会合(BEC)/日米加JAS技術委員会(JTC)が開催された。日本での対面開催は2015年以来。日米加の参加者が建築基準の動向、木造建築の推進施策、技術開発・研究などについて意見交換し、最終日には都内の中大規模木造建築物を視察した。

国土交通省

東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案について審議を開始します

国土交通大臣からの諮問を受け、運輸審議会は東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の審議を開始した。幅広い意見を聴くため公聴会の開催も決定し、令和8年11月に東京都で開く予定。開催日や申込要領などの詳細は改めて公表される。審議会は今後審議を経て答申する予定で、公聴会以外の審議は非公開。

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令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプ2次公募(第2次選定)の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、全国の「交通空白」の早期解消に向け、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援している。本年度の2次公募では、第1次選定で5事業を採択し、第2次選定で新たに1事業を追加採択した。プロジェクトの目的や「地域交通DX推進タイプ」の対象、支援する取組を説明し、採択事業の内容は別紙を参照するよう案内している。

国土交通省

"防災・減災対策等強化へ"45億円配分~豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します~

国土交通省は、令和8年度第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する河川・海岸・下水道・道路・港湾の公共事業38件に45億円を配分すると決定した。配分事業の概要は国費44.60億円で、災害を受けた地域の再度災害防止対策と、突発的な事象への緊急対策等が必要となった地域の事前防災対策に充てる。

国土交通省

建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰!~優秀な技術・技能を有する建設技能者を称えます~

国土交通省は、優秀な技術・技能を持つ建設技能者446名を「建設マスター」、今後の活躍が期待される青年技能者120名を「建設ジュニアマスター」として顕彰します。井林国土交通大臣と須藤不動産・建設経済局長がそれぞれ顕彰し、式典は令和8年10月14日に文京シビックホールで開催されます。両顕彰制度はそれぞれ平成4年度、平成27年度から毎年実施されています。