国土交通省のレポート

国土交通省2026-10-16

バリアフリーデータ整備を全国で推進～移動支援サービス創出に向けてガイドラインとデータ整備仕様を策定～

国土交通省は、地方公共団体等による歩行空間などのバリアフリーデータの整備・更新を進めるため、取組の進め方を示す「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」と、全国のバリアフリー施設情報等を共通ルールで整備・共有する「バリアフリー施設等データ整備仕様」を策定した。活用により、地域を越えたデータ連携や移動支援サービスの創出・高度化が期待される。

インフラ政策・制度

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国土交通省2026-10-16

井林大臣会見要旨

井林大臣は、特定タンカー法改正案の閣議決定と改正地域交通法の施行を報告した。都営地下鉄の保守工事をめぐる談合報道には、公正取引委員会の動向を注視して対処すると述べた。簗議員からの問い合わせについては、令和8年度予算の配分作業への影響はなく、配分案の比較に必要なデータもないとの報告を受けたと説明した。

交通インフラ予算政策

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国土交通省2026-10-15

令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和８年９月末時点）～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

国土交通省は、令和８年９月末時点の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を取りまとめ、公表した。令和８年７月に同年６月末時点の状況と見通しを取りまとめたのに続く更新で、引き続き現場力を最大限発揮し、被災地の一日も早い復旧・復興に全力で取り組むとしている。これまでの対応等は同省Webページに掲載している。

災害対応インフラ

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国土交通省2026-10-15

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和８年（2026年）度第２四半期

中央建設工事紛争審査会は、令和8年度第2四半期の紛争処理状況を報告しました。新規申請は11件で昨年同期より4件増え、前期からの繰越35件のうち6件が終了し、次期への繰越は40件です。申請の当事者類型では、個人発注者から請負人への争いが6件、法人発注者から請負人への争いが2件などでした。紛争類型では工事瑕疵が最多の5件です。

四半期別統計・調査

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国土交通省2026-10-15

静岡県沼津市の玄関口に新たな賑わい拠点を創出～沼津市の駅前広場整備と一体となった民間整備事業を国土交通大臣が認定～

令和8年10月15日、国土交通大臣は静岡県沼津市の「（仮称）フィル・パーク沼津駅前プロジェクト」を優良な民間都市再生整備事業計画として認定した。認定事業者は民間都市開発推進機構の金融支援を受けられる。計画は、日常利用を支える店舗と広場に開かれた空間を整備し、市の駅前広場等と一体となって中心市街地の形成を目指す。駅前と周辺商業エリアを結ぶ回遊の促進、駅前広場空間活用の実証、整備後のエリアマネジメント...

都市開発地方創生金融・投資

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国土交通省2026-10-15

国際防災学会｢インタープリベント2026北海道大会｣が開催されます～国際学会に世界17か国・地域の防災関係者が集まります～

気候変動下における複合自然災害とリスク管理をテーマとする国際シンポジウム「インタープリベント2026」が、令和8年10月20日から23日まで札幌市で開催される。世界の研究者がリスク管理や防災・減災の技術、政策を議論し、国土交通省は日本の砂防事業を紹介する。初日の開会式、基調講演、行政展示は一般公開される。

災害対応リスク評価国際協力

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国土交通省2026-10-15

都市型の内水氾濫対策等について有識者からご意見を頂いて議論します～「第２回水災害調査・対策検討委員会」の開催～

国土交通省は、千葉豪雨や名古屋市で発生した「都市型」水害の特徴を踏まえ、都市型の内水氾濫対策等を検討する「第２回...

災害対応インフラ

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国土交通省2026-10-15

第４回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します～関係業界への個別ヒアリング結果を報告～

改正トラック法で導入される「適正原価」の適切な設定に向け、国土交通省は第４回有識者検討会を開催します。関係業界への個別ヒアリング結果の報告と個別論点の検討を予定しています。会合は報道関係者に公開され、傍聴・冒頭撮影の申込みには期限があります。

交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-10-15

国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた意見交換会

国土交通省は、国土交通データプラットフォームのプロジェクト全般の取組、新機能の追加、連携データの拡充・更新と、SIPと連携したエコシステム社会実験の連携実証調査の状況を報告します。意見交換会は令和8年10月30日にWeb会議（Zoom）で開催され、全編をWEB傍聴できます。申し込みは10月29日17時までです。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しないとしています。

デジタル変革インフラ

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国土交通省2026-10-14

良好な流域環境の実現に向けた対応方針について、提言（案）を議論します～第４回「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成に向けた取組の実効性向上に関する検討会」の

流域の良好な自然環境を保全・創出するには、河川管理者に加え、河川区域外を所管する関係機関や多様な主体が連携した生態系ネットワークの形成が重要とされる。国土交通省は、流域全体で共有可能な目標設定や取組状況の可視化により流域環境の保全・創出を一層加速させるため、令和８年10月16日に第４回検討会を開催し、これまでの委員意見を踏まえて提言（案）を議論する。会議は対面とWEBを併用して公開予定だが、一部非...

エネルギー・環境政策・制度

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