国土交通省のレポート

国土交通省

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

国土交通省

建築着工統計調査報告(令和8年6月分)

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6%増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9%増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

国土交通省

法人取引量指数の令和8年4月分

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表している。令和8年4月分は、合計の季節調整値が前月比2.7%減少した。住宅では戸建住宅が前月比0.8%増、マンションが6.5%減、非住宅が0.9%増となった。

国土交通省

Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼(RFI#1)を実施

国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼(RFI1)を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。

国土交通省

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました~「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ~

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

国土交通省

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

国土交通省

国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定!~直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引~

国土交通省は、令和7年4月に公表した脱炭素アクションプランを、最新の取組状況を踏まえて改定し、新たに鋼材のロードマップを追加した。対象は国土交通省が発注する道路、治水等の土木工事で、直轄工事で先進的に脱炭素化へ取り組み、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引する。改定版の本文と概要版を添付資料として公表している。

国土交通省

国土交通省発注土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施

鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35%を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...

国土交通省

国が「民間の地域経営主体」を認定、地域生活圏の形成を後押し

国土交通省は、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む「民間の地域経営主体」を国が認定することを公表した。認定主体には地域での信用・信頼付与が期待され、認定地域担当支援官による支援策の紹介や助言も提供される。認定申請は今秋から募集開始予定で、事前相談は随時受け付けている。