国土交通省のレポート

国土交通省

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します(黒部川、常願寺川)~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

10月16日、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第169回)が、黒部川水系と常願寺川水系の河川整備基本方針を気候変動を踏まえた新たな計画へ見直すため、1回目の審議を行う。会議はWEB会議を併用して公開し、傍聴はWEBのみ。希望者は10月15日15時までにメールで申し込む。議事の一部を非公開とする場合があり、会議資料と議事録は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。

国土交通省

建設工事受注動態統計調査報告(令和8年8月分)

建設業者の工事受注動向を把握する月次調査の令和8年8月分報告。調査の目的、対象業者数、新しい推計方法による値の公表について説明している。具体的な受注額や結果数値は原文に記載されていない。なお、調査対象業者の協力への謝意が記されている。過去分の統計資料はeStatで案内されている。

国土交通省

損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について

令和8年10月13日、国土交通省と金融庁は、日本損害保険協会に対し、保険代理店の規模や業務特性に応じた丁寧な対話を通じて、業務品質向上に取り組むよう要請した。代理店業務品質評価制度の趣旨に沿った運用を求めるもので、一部の損害保険会社で対話や制度運用に改善が必要な事例が認められたことなどを踏まえている。

国土交通省

井林大臣会見要旨

2月中旬に簗議員と当時の官房長が議員会館で面談した際の記録について、記者がメモや概要の有無を質問した。大臣は、内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえて記録作成の要否を判断しており、本件は作成を要しない場合に当たるため、記録自体が作成されていないと説明した。自治体名は忘れないよう記憶して帰ったとの報告を受けたとも述べ、今後も関係法令に則って判断するとした。記者は開示請求中であり、文書...

国土交通省

第47回危険業務従事者叙勲受章者が決定されました

第47回危険業務従事者叙勲の受章者として、11月3日付けで名簿記載の65名が10月6日の閣議で決定された。国土交通省は11月17日の伝達式を案内し、会場、入場経路、撮影時の注意事項などを示している。公務等により開始時間や表彰者が変わる可能性がある。

国土交通省

地域生活圏形成に取り組む主体の認定の申請受付を開始します!~「民間の地域経営主体」を国が認定~

国土交通省は、地域生活圏の形成に向け、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む民間の地域経営主体を後押しする認定制度の第1回申請受付を開始する。中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する主体を国土政策局長が認定する制度は、令和8年7月30日に創設された。申請期間は令和8年10月9日から11月13日までで、11月13日必着。認定時期は令和8年12月中旬を目処とし...

国土交通省

本年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて増加~令和8年度主要建設資材需要見通しを算出~

国土交通省は令和8年度の主要建設資材需要見通しを算出した。5資材のうち、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材は前年度を上回り、木材は前年度比±0.0%、アスファルトは同▲2.6%の見通し。見通しは、建設投資見通しの建築・土木の投資見通し額(建築補修投資を除く)と、資材ごとの原単位を用いて推計する。

国土交通省

大規模災害時の災害査定の効率化を適用

令和8年10月9日、激甚災害(本激)の指定の事前公表を踏まえ、国土交通省は「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を適用すると発表した。対象区域を所管施設別に定め、設計図書の簡素化、被災箇所の統合・分割、書面査定と現地決定の上限額引上げを行う。上限額の引上げ額は後日発表する。

国土交通省

宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画を認定しました

国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社が申請した軌道運送高度化実施計画を認定した。計画は宇都宮市内のJR宇都宮駅東口から教育会館前までを公有民営上下分離方式で整備するもので、営業キロは4.9キロメートル。整備は令和8年度から、運輸開始は令和18年3月からの予定で、費用は税抜き698億円。運行間隔は朝夕ピーク時が6分、オフピーク時が10分。認定により、計画に定められた事業は軌...

国土交通省

建設分野のフィジカルAIコンソーシアム会員公募

国土交通省は、河川・道路等の建設分野(土木)でフィジカルAIの社会実装を加速するため、産学官連携のコンソーシアムを設立し、一般会員とプロジェクト会員の初回公募を開始した。初回公募は令和8年11月6日17時まで。参加検討者向け説明会は10月21日にオンラインで開かれる。初回募集後も随時応募を受け付け、プロジェクト会員は企画運営委員会の審議を経て参加可否が決まる。