国土交通省のレポート

国土交通省

AI活用を通じたイノベーション・エコシステムの好循環・加速化に向けて議論を行います!~社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第41回技術部会を開催~

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第41回技術部会が、令和8年10月5日に開かれます。第6期国土交通省技術基本計画のフォローアップの一環として、AI活用によるイノベーション・エコシステムの好循環・加速化などを議論します。報道関係者は事前申込によりWEB傍聴が可能です。

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「日本トランスオーシャン航空株式会社からの混雑空港 (大阪国際空港)運航許可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、日本トランスオーシャン航空株式会社からの混雑空港(大阪国際空港)運航許可申請事案を審議し、許可することが適当との結論を国土交通大臣に答申しました。大臣からの諮問は令和8年9月9日付けで、答申日は令和8年10月1日です。公聴会を除く審議は非公開で行われ、配付資料と議事概要は答申後に公表予定です。

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「横浜市からの一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)の上限運賃変更認可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、横浜市の一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)の上限運賃変更認可申請事案について、認可することが適当との結論に達し、国土交通大臣に答申しました。審議資料と議事概要は、記載のURLで公表予定です。審議会は、国土交通大臣の許認可等について諮問を受け、公平かつ合理的な決定を行う常設機関です。

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海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業2件を選定しました! ~地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進~

国土交通省は、海洋ドローンの更なる社会実装を図るため、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の実証実験を公募し、2件を選定しました。選定事業は、海底送水管の維持管理と、青森港で水中ドローンを活用する船底付着生物検査です。実証成果は本年度末に公表予定です。

国土交通省

航空輸送統計速報(令和8年7月分)

令和8年7月分の国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比、座席利用率・重量利用率を示す速報。国内定期航空の旅客数は前年同月比で増加し、貨物量は減少した。国際航空では旅客数が増加し、貨物輸送の前年比は指標により小幅な減少または増加となった。貨物量の括弧内は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空にはコミューター航空輸送実績を含む。

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令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が不動産業、運輸業,郵便業、情報通信業等の減少により前年同月比10.6%減少し、6ヶ月連続の減少となった。総計も前年同月比3.6%減少し、2ヶ月連続で減少した。原文には添付資料の一覧と問い合わせ先が記載されている。

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二地域居住の促進に資する取組を支援します!~令和7年度補正予算による2事業の交付決定~

国土交通省は、「二地域居住」の更なる促進に向けた2事業で計15件の採択を決定しました。二地域居住等の中長期的な課題解決を目指す事業が7件、特定居住支援法人のマッチング支援を促進する実証調査が8件です。各事業の概要と採択数が示されています。なお、発表タイトルは「令和7年度補正予算による2事業の交付決定」としています。

国土交通省

公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和8年度)結果~CM方式の導入実績、建築・土木事業とも増加~

国土交通省は、公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和8年度)の結果を公表した。平成26年度の品確法改正以降、CM方式の導入実績は増加傾向にあり、多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用されている。建築事業では発注者の約9割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約6割を占める。土木事業では福島県、宮城県での実績が多く、東北が全体の約7割を占め...

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未来の上下水道を支えるDX技術が集結!~上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を大幅拡充~

国土交通省は、上下水道施設のメンテナンスに資する「上下水道DX技術カタログ」に52件の技術を新たに掲載し、掲載件数を222件に拡充して公開した。追加技術にはAI、ドローン、非破壊の空洞探査を含むセンサー技術などがある。原文は、施設の老朽化や職員の減少が進む中で、将来にわたりサービスを提供し続けるため、上下水道DXの推進が重要としている。

国土交通省

「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」の改正及び「舗装の構造に関する技術基準」の改定について~新技術導入促進による舗装の長寿命化に向けて~

舗装省令と舗装技術基準は平成13年に策定され、性能規定の考え方を導入した。社会の多様なニーズや情勢の変化を踏まえ、新技術導入の促進等を図るため、25年ぶりに舗装省令を改正し、舗装技術基準を改定した。省令は令和8年9月30日に公布、令和9年4月1日に施行。両基準は同日以降に新たに着手する道路舗装の設計に適用する。