国土交通省のレポート

国土交通省

8月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査( 令和8年8月1~5日現在)の結果~

国土交通省が令和8年8月1~5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目を対象に、価格、需給、在庫の動向を確認しました。価格はH形鋼が先月比で「やや上昇」、その他は「横ばい」でした。需給は全て「均衡」、在庫は全て「普通」でした。国土交通省は、建設資材の需給及び価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、調査を毎月実施しています。

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CNP認証(コンテナターミナル)~名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します~

国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4+++、大分港大在がレベル1+、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。

国土交通省

「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめを公表します~平時からの遠隔・自動施工を推進~

国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の中間とりまとめを公表します。中山間地域の担い手不足や土砂災害の多発化・激甚化、砂防特有の施工環境などを踏まえ、遠隔・自動施工を地域の建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を示します。直轄砂防事業で平時から先行実施し、成果を地方公共団体や地域の建設会社へ展開します。

国土交通省

「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等~投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて~

令和7年8月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和8年8月21日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

国土交通省

「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」 を作成しました~流域の関係者による水管理の調整に向けて~

国土交通省は、流域総合水管理における水利用の議論を進めるため、気候変動による水資源への影響について、全国的な傾向と流域単位での評価手法を「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」として取りまとめました。無降水日日数の増加や降雪・積雪量の減少、将来的な渇水の深刻化が予測・懸念される中、データに基づく共通認識の形成と、流域関係者による適応策の議論への活用が期待されています。

国土交通省

LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました~国内建造の再開に向けて官民が協働~

日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...

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ゼロエミッション船等の供給体制を強化します~令和7年度(補正予算)「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始~

国土交通省は、環境省と連携し、水素、アンモニア、電力(バッテリー)を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制構築に向け、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始する。関連舶用機器等の生産設備や艤装設備の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減、産業競争力強化、経済成長を図る。

国土交通省

2025年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量(速報値)

国土交通省は、2025年(令和7年1月~12月)の我が国港湾におけるコンテナ取扱貨物量の速報値を公表した。総量は2,236万TEUで前年比1.8%増となり、外貿・内貿ともに増加した。2025年に国際フィーダー航路が開設された三池港では、国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が皆増となった。

国土交通省

米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について

令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight(M001型)」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局(FAA)とも連携して審査を進める。

国土交通省

建設総合統計の令和8年(2026年)6月分をe-Statに公表

建設総合統計の令和8年(2026年)6月分が、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に応じた月次の出来高を推計する加工統計である。毎年6月には、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定するほか、基礎統計等の品質改善に対応して改定する場合があり、今回の公表値も今後変わり得る。