国土交通省のレポート

国土交通省2026-08-04

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

法制度政策・制度災害対応

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国土交通省2026-08-04

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果では、民間工事が前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

インフラ・建設統計・調査経済指標・指数

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国土交通省2026-08-03

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

船舶・海運二国間関係国際協力

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国土交通省2026-08-01

《三角港》港湾の広域ネットワークを活用した被災地への給水支援を開始～令和８年熊本地震における対応【白山】～

令和８年熊本地震の被災者を支援するため、国土交通省北陸地方整備局は三角港で大型浚渫兼油回収船「白山」による給水支援を開始する。８月２日は生活用水を配布し、給水容器を持参の上で来場するよう案内している。悪天候等による中断・中止や、用意した水がなくなった場合の終了があり、８月３日以降の予定は改めて知らせる。

災害支援災害対応インフラ

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国土交通省2026-07-31

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5％減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3％増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

統計・調査月次統計インフラ・建設

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国土交通省2026-07-31

建築着工統計調査報告（令和８年６月分）

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6％増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9％増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

月次統計統計・調査インフラ・建設

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国土交通省2026-07-31

法人取引量指数の令和8年4月分

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表している。令和8年4月分は、合計の季節調整値が前月比2.7％減少した。住宅では戸建住宅が前月比0.8％増、マンションが6.5％減、非住宅が0.9％増となった。

月次統計経済指標・指数

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国土交通省2026-07-31

Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼（RFI#1）を実施

国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼（RFI1）を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。

デジタル変革都市開発技術・イノベーション

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国土交通省2026-07-31

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました～「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ～

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

船舶・海運交通・物流水素エネルギー

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国土交通省2026-07-31

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

船舶・海運国際協力政策・制度

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