国土交通省のレポート

国土交通省

建設総合統計の令和8年(2026年)6月分をe-Statに公表

建設総合統計の令和8年(2026年)6月分が、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に応じた月次の出来高を推計する加工統計である。毎年6月には、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定するほか、基礎統計等の品質改善に対応して改定する場合があり、今回の公表値も今後変わり得る。

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次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進~ゼロエミッション船等の建造促進事業(令和7年度補正予算)において、4件の事業を採択しました~

国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で4件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。

国土交通省

令和8年熊本地震 水道施設の復旧状況について~8月末までの復旧を目指し作業中!~

令和8年熊本地震で被災した水道施設について、8月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和8年8月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。

国土交通省

交通運輸技術開発推進制度の令和8年度新規研究課題を決定~交通運輸分野におけるイノベーションを推進~

国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。

国土交通省

「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」提言 がとりまとめられました

国土交通省が令和8年3月に設置した有識者会議は、土地の取得・利用等に関する課題と必要な対応策を計5回検討し、提言をとりまとめた。不適切な土地利用の早期把握と、取引段階・利用段階を通じた指導監督を可能にするため、国土利用計画法の制度見直しを求めている。

国土交通省

景観エリアリノベーション事業のモデル都市を選定~富山市南富山駅周辺の暮らしを潤す景観を再生~

国土交通省は、景観法改正に伴い創設した景観エリアリノベーション事業について、富山県富山市をモデル都市に選定した。南富山駅周辺で、暮らしを潤す景観の再生や拠点性を活かした建物利用への転換に向け、協働事業を行う民間事業者の探索、官民連携のあり方の検討、地域での合意形成などを進める。モデル都市の追加と取組の進捗発信も予定している。

国土交通省

一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画

貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。

国土交通省

気候変動を考慮して天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画を変更しました~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...

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「東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案」に関する答申について

運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案について、審査庁の「棄却すべきである」との判断は妥当であると答申した。国土交通大臣からの諮問を受けた審議結果であり、配付資料と議事概要は後日公表予定とされている。

国土交通省

持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり~市区町村版の認定制度を開始します~

地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。