国際関係,FATF声明の公表について（2026年10月プレナリー）掲載しました。
概要
金融庁は、FATFが令和８年（2026年）10月のプレナリー（全体会合）で、「行動要請対象の高リスク国・地域」と「強化モニタリング対象国・地域」に係る声明を採択・公表したと知らせた。両声明の原文は令和８年（2026年）10月30日付で、平成22年（2010年）以降の過去のFATF声明への案内もある。問合せ先として電話とウェブサイトの受付を示し、一般的な金融行政等の質問は金融サービス利用者相談室で受け付けるとしている。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- FATFは2026年10月の全体会合で、2種類の声明を採択・公表した。
- 金融庁は各声明の原文と過去の声明への案内を掲載した。
- 問合せ先として電話受付とウェブサイト受付を案内している。
概要
金融活動作業部会（FATF）は、令和８年（2026年）10月のプレナリー（全体会合）において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する、2種類の声明を採択・公表した。
詳細
声明は「行動要請対象の高リスク国・地域」と「強化モニタリング対象国・地域」に係るもので、各原文は令和８年（2026年）10月30日付。平成22年（2010年）以降に発表された過去のFATF声明への案内もある。
問合せ先は電話受付とウェブサイト受付。電話受付は平日10時00分から17時00分までで、電話番号は0570－016811、IP電話からは03－5251－6811。金融行政等に関する一般的な質問は金融サービス利用者相談室が受け付ける。所管は金融庁の国際課（庁内用2975）。