経済・物価情勢の展望（10月、全文）
概要
日本銀行は、2026年度の日本経済について、エネルギー・原材料価格の上昇が下押しする一方、ＡＩ関連需要、政府施策、緩和的な金融環境が支えとなり、成長率を縮小させながら緩やかな成長が続くと見込む。2027年度以降は所得から支出への循環が強まり、成長率は緩やかに高まる見通し。消費者物価（除く生鮮食品）は、原油高、半導体価格上昇、円安などを受けて２％を明確に上回る水準まで伸びた後、原油高の影響が薄れて２％程度へ向かう。基調的な上昇率は２％の物価安定目標と概ね整合的だが、物価見通しには上振れリスクがある。金融政策は、経済・物価・金融情勢を点検しながら、政策金利を引き上げて緩和度合いを調整する方針としている。
要点
- 2026年度は成長が緩やかに続き、2027年度以降は成長率が徐々に高まる見通し。
- 消費者物価の伸びは一時２％を明確に上回るが、その後は２％程度へ向かうと予想。
- 経済のリスクは概ね均衡する一方、消費者物価には上振れリスクが大きい。
- 日本銀行は情勢と見通しの実現確度を点検しつつ、政策金利を引き上げて金融緩和を調整する方針。
概要
現状の景気は、中東情勢の影響による弱めの動きも一部にあるが、緩やかに回復している。海外経済も一部に弱さを含みつつ、全体として緩やかに成長。輸出、企業収益、設備投資は底堅く、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅い。住宅投資は減少傾向、公共投資は横ばい圏内。労働需給は引き締まり、金融環境は緩和した状態にある。消費者物価（除く生鮮食品）は足もとで２％程度、予想物価上昇率も２％程度となっている。
前回の見通しとの比較では、成長率は概ね不変。消費者物価（除く生鮮食品）は、夏場以降の原油価格上昇などを受け、2027年度が幾分上振れている。
リスクバランスは経済見通しでは概ね均衡し、消費者物価見通しでは上振れリスクが大きい。賃金・価格設定の積極化などにより予想物価上昇率が高まり、基調的な上昇率が２％目標を超える可能性があり、その後の経済への悪影響を避ける観点から注意が必要とする。
詳細
「経済・物価情勢の展望（2026年10月）」は、【基本的見解】と【背景説明】から成る。基本的見解は「１．わが国の経済・物価の現状」「２．わが国の経済・物価の中心的な見通し」「３．経済・物価のリスク要因」「４．金融政策運営」を掲げる。背景説明は、経済活動の現状と見通し、物価の現状と見通し、金融情勢を扱い、ＡＩ関連需要、供給制約と設備投資、物価上昇下の個人消費、物価上昇圧力の波及、基調的な物価上昇率の確認、金融環境の評価を各BOXで説明する。
2026年度は、中東情勢を受けた春先以降のエネルギー・原材料高が交易条件を悪化させ、企業収益と家計の実質所得を圧迫する見込み。一方、ＡＩ関連需要、雇用・所得環境の改善、エネルギー負担緩和策などの政府施策、緩和的な金融環境が下支えする。輸出は緩やかな増加、企業収益は高水準、設備投資は建設コスト上昇の影響を受けながら緩やかな増加を保つと想定する。家計では名目賃金が着実に増える一方、消費は物価上昇や天候要因により横ばい圏内、住宅投資は緩やかな減少、公共投資は横ばい、政府消費は医療・介護費や防衛関連支出を反映して緩やかに増える見込み。
2027年度以降は、エネルギー・原材料高のマイナス効果が薄れ、所得から支出への前向きな循環が強まると見込む。輸出は海外経済とＡＩ関連需要に支えられ、企業収益は交易条件の改善と内外需要の増加を受けて増益基調を続ける。人手不足への対応、ＡＩ・データセンターなど成長分野、貿易構造やサプライチェーンの変化に適合する投資が設備投資を押し上げる。賃金は着実に増加し、物価上昇ペースが落ち着くにつれて個人消費は緩やかな増加基調に戻る。潜在成長率はデジタル化、生産性上昇、人的資本投資、資本ストック増加などを背景に小幅のプラスが続く見通し。
消費者物価（除く生鮮食品）は、賃金上昇の販売価格への転嫁、原油高によるエネルギー・財価格の上昇、ＡＩ需要に伴う半導体価格上昇、過去の円安による耐久財価格上昇を受け、２％をはっきり上回る水準まで伸び率を高めると予想する。その後は原油高の影響が減衰し、見通し期間後半に２％程度へ向けてプラス幅を縮小する。人手不足のもとで賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上がる仕組みが働き、中長期の予想物価上昇率と基調的な上昇率は２％程度で推移する見込み。目標の持続的・安定的な実現に向け、２％程度での定着度合いを確認することが重要とする。
見通しには、国会審議中の飲食料品消費税率の臨時引き下げとその影響を織り込んでいない。税制改正大綱を前提に対象品目へ変更が適用された場合の機械的試算では、2027年度の前年比を消費者物価（除く生鮮食品）で－1.3％ポイント程度、同（除く生鮮食品・エネルギー）で－1.4％ポイント程度押し下げる。経済成長率を押し上げる可能性は高いとみるが、その程度は不確実としている。
主なリスクとして、中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場を挙げる。中東情勢では原油供給、備蓄、調達費用、企業収益や家計実質所得への影響、価格転嫁の広がりに注意する。ＡＩ投資は輸出・生産を押し上げ得る一方、収益が投資に見合わなければ資産価格変動や調整圧力を生む可能性がある。円安はグローバル企業収益にプラスとなり得るが、輸入物価を通じて家計実質所得や中小企業収益を圧迫し、物価へ波及しやすくなっている。ほかに、各国の金融・財政政策、中国経済、穀物価格、地政学的リスク、人口動態と人手不足、通商政策の変化を点検対象とする。
金融政策運営では、物価安定目標のもとで中心的な見通しと重視すべきリスクを点検する。実質金利は上昇しているが短期ゾーンを中心になお低く、企業収益に対する金利コストも低い。資金需要は増加し、金融機関の貸出態度は積極的で、ＣＰ・社債の発行環境も良好なため、金融環境は緩和状態を維持している。金融システムは全体として安定性と相応の頑健性を保つとしつつ、不動産・株価、ＡＩ投資の収益性や資金調達、海外ノンバンクの動向を丁寧にみる。政策金利の調整時期とペースは、見通しの実現確度やリスクを点検して検討する。