【記者会見】植田総裁（10月30日分）

2026年10月30日の金融政策決定会合後、総裁は展望レポートに沿って景気と物価の現状・先行きを説明した。日本経済は中東情勢の影響による弱めの動きが一部にあるものの、緩やかに回復していると判断。2026年度はエネルギー・原材料価格の上昇が下押しする一方、世界的なAI関連需要、政府施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続ける見通し。2027年度以降はコスト高の影響が弱まり、所得から支出への循環が強まって成長率を緩やかに高めるとし、成長率見通しは前回から概ね不変とした。

生鮮食品を除く消費者物価の前年比は足元で2％程度。賃金上昇の価格転嫁、原油高、AI関連需要による半導体価格上昇、円安の影響から、先行きはいったん2％をはっきり上回る水準まで伸び率を高め、その後、見通し期間後半に2％程度へ向けてプラス幅を縮小する見通し。基調的な上昇率は2％目標と概ね整合的な水準で推移するとされた。

経済見通しのリスクバランスは概ね均衡する一方、物価見通しでは上振れリスクの方が大きいと評価された。中東情勢、AI関連需要、為替変動に加え、欧米の利上げを通じた世界的な金利・金融環境の変化を注視する。

総裁は、食料・エネルギー価格の高い上昇率を受け、家計で生活防衛意識が高まっていること、一部企業では関連資材の高騰により設備投資を先送りせざるを得ない状況があると述べた。

金融環境全体では資金調達に問題はなく、銀行貸出も良好との調査結果が示された一方、中小零細企業を中心に資金繰りがタイトになりつつあるとの声があり、その広がりを注意深く見るとした。

総裁は、決済技術の発展により、高インフレ国の通貨から他国発行のステーブルコインなどへ移ることが容易になり得ると述べた。物価安定に失敗した場合のコストを高める要因として注意を促した。

金融市場調節方針は賛成多数で維持された。高田委員は、基調物価が目標に達し、中立金利に近づけるペースを速める局面に入ったとして政策金利を1.5％程度に引き上げる議案を提出したが、反対多数で否決された。展望レポートは全員一致で決定され、基調的な物価上昇率が2％目標と概ね整合的との判断も委員9人全員で一致した。

日銀は、基調的な物価上昇率が2％程度で定着するよう、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する方針。調整の時期とペースは、中東情勢、AI需要、為替などを踏まえ、見通しの実現確度とリスクを点検して検討する。利上げ間隔はあらかじめ定めず、毎回の会合で判断する。定着の確認では指標と背後のメカニズムを追い、中長期の期待インフレ率が2％程度でアンカーされるか、賃金・価格設定行動が2％と整合的か、2％のインフレを前提にした行動が労使交渉などで受け入れられるかを重視する。2％程度になっただけで目標達成とはせず、達成宣言を出す考えも示さなかった。

2013年からの大規模金融緩和と政府の取り組みは、経済への刺激を通じて賃金と物価がともに緩やかに上昇する仕組みの復活につながったと説明された。コロナ禍後の世界的インフレと労働需給の逼迫を背景に企業の賃金・価格設定が積極化し、賃金上昇を販売価格へ転嫁する動きが生じた。企業間取引の価格圧力の消費者段階への波及、特殊要因を除く消費者物価の高めの伸び、家計・企業・エコノミストや市場参加者の中長期インフレ予想、モデル推計のトレンドインフレ率など、複数の指標が2％近傍にあるとした。

大規模金融緩和は一定の効果があり、景気を上昇軌道に乗せ、労働需要を増やし、労働市場の供給超過を均衡に近づける力があった一方、2年でインフレ率を2％に引き上げるほどの即効性はなかったと評価された。インフレ期待や社会的なインフレ率の規範が0％程度に強くアンカーされ、それをほどくのに大きな力を要したとの説明だった。

過去の利上げの累積効果を判断する手がかりとして金融環境を見ており、企業金融や銀行貸出、銀行・企業への調査、本支店を通じた聞き取りを部門・規模別に確認する。貸出は量的に伸びる一方、資金繰りに関する声の広がりや過去の政策調整の影響を踏まえてペースを丁寧に決めるとした。政策金利が中立金利に達したかの判断は難しく、累積的影響を見ながら確認する考えである。

保有ETFの市場売却は同年1月に開始された。実績が夏にかけて想定した売買代金比0.05％を下回ったこと、株価が年初来で2割程度上昇し売買高も大幅に増えたこと、過去に金融機関から購入した株式の売却経験約10年を踏まえて見直した。改定後は市場全体の売買代金に対する割合を0.1％程度とし、簿価ベースで年8,600億円程度を2027年1月から売却する。市場状況に応じ、年間ペースの範囲内で一時調整または停止できる取り扱いは維持。J-REITは見直さず、簿価ベース年50億円程度の売却を続ける。会見では従来ペースを百十数年、改定後を約43年と説明し、発言中の「5％」は「0.05％」の誤りと訂正した。

会見では、利上げは次回会合を含む毎回の会合で見通しの確度とリスクを点検して判断すると説明された。中立金利は上下両方向のショックに機動的に対応できる水準として抽象的に述べられたが、到達時期の特定は難しいとされた。基調物価を2％程度に保つ政策調整は、上振れリスクの顕在化による経済への悪影響を避ける観点から行う。予想インフレ率のアンカーの弱さを認識しつつ、適切な金融政策で期待を安定させることが重要とされた。

春闘では、2％のインフレ率が賃金交渉や賃金設定に前提として組み込まれるかを注視し、2026年の物価上昇率が2％をやや下回る場合の影響も見るとした。デフレ脱却宣言は政府が判断するものとし、政府・日銀のアコードについては「現在時点ではコメントを差し控える」と述べた。中央銀行への信頼は、適切な時期と幅で政策金利を動かし物価安定を実現することで高まり、独立性を支えるとの考えを示した。物価目標はショック後に2％へ戻る力を持続的に保つ意味があり、デフレに戻る確率を完全なゼロと置くなら、戻らないとは断定しにくいと説明した。

AI関連の設備投資は引き続き強いとみる一方、投資から収益が生まれるかを巡る市場期待と実績のずれにより、期待が先行して調整される局面が今後もしばらく繰り返され得るとした。世界の金融環境への波及経路として中長期債市場や為替を挙げた。過去のフォワードガイダンスをそのまま用いるとは限らないが、政策の基本的な考え方を国民や市場に伝えるコミュニケーションは重要と述べた。