電気事業法に基づく業務改善命令について電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めました
概要
経済産業省は、中部電力から受領した報告を検証し、電気事業法に基づく業務改善命令が必要と判断した。中部電力は弁明を行わない旨を申し出ており、経済産業省は予定する命令について電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めた。命令案は、再発防止策の策定・実施、実効性の客観的検証、業務改善計画の提出と実施状況の報告を求める。背景には、原子力規制委員会の審査での不適切行為や内部通報制度の機能不全など、複数の問題が確認されたことがある。経済産業省は、これらが公共の利益を阻害するおそれや、地域をはじめとする社会の信頼を損なう影響をもたらすと述べている。
要点
- 経済産業省は中部電力への業務改善命令が必要と判断し、委員会に意見を求めた。
- 命令案は再発防止策の実施、実効性の検証、業務改善計画の提出を求める。
- 報告検証で、審査での不適切行為や内部通報制度の機能不全などが認められた。
概要
経済産業省は10月29日に中部電力から受領した報告を検証し、電気事業法に基づく業務改善命令が必要と判断した。10月30日に弁明の機会を付与したところ、中部電力は同日、弁明を行わない旨を申し出た。命令に先立つ意見聴取の手続として、経済産業省は予定する命令について電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めた。
影響
経済産業省は、確認された行為が電気事業や制度全般の健全性を損ない、公共の利益を阻害するおそれがあると説明した。また、安全を最優先すべき原子力事業で不適切事案が発生したことは、地域をはじめとする社会の信頼を損なうとしている。
詳細
予定する命令は、役職員の責任を明確にし、法令等遵守体制や組織風土、牽制機能、内部通報対応、各部門の業務運営体制、経営管理体制を改善する再発防止策の策定と実施を求める。実施方法と時期を明らかにし、外部人材を活用した審査体制も含めて実効性を客観的に検証する。効果が不十分な場合や原子力規制委員会の指導・指示等を踏まえ、必要な追加策を策定・実行する。
中部電力には、具体策の実施方法・時期を含む業務改善計画の提出、必要な取組の速やかな決定・実行と経済産業省への状況報告が求められる。省からの確認や報告の求めにも継続的に対応する内容である。
報告検証では、浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査に関する基準地震動策定上の不適切行為、牽制機能の脆弱性と内部通報制度の機能不全、業務運営体制の不備、ガバナンス機能の不全が確認された。別の報告の検証では、他の不適切事案にも通底する問題が一部で認められた。