金融庁のレポート

金融庁

国際関係,金融安定理事会による「グローバル・ステーブルコイン(GSC):クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」について公表しました。

金融安定理事会(FSB)は2026年10月12日、「グローバル・ステーブルコイン(GSC):クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」(原題:Global stablecoin arrangements: Crossborder vulnerabilities and financial stability...

金融庁

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会(FSB)は、2026年10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせ、議長名のレターを発出しました。レターは10月12日にFSBウェブサイトで公表され、AI関連投資を含む金融安定上のリスクや、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコインに係る脆弱性、規制・監督の現代化などに言及しています。

金融庁

(株)出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する違反事実がないと認める旨の決定について公表しました。

金融庁は、(株)出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引をめぐり、金融商品取引法違反審判事件で、法第178条第1項第16号に掲げる事実を認めることはできないと決定した。審判官3名による手続を経て、違反事実がないと認める旨の決定案に基づき決定した。

金融庁

「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第14回)議事要旨について公表しました。

トランジション・ファイナンス環境整備検討会では、「トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向」と「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂(非公表)」について事務局が説明し、委員が意見を述べた。SFDRのトランジションカテゴリ、補助金事業、ASEANの動向、AZEC等の国際枠組みにおける金融の役割が取り上げられた。

金融庁

現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について公表しました。

金融庁は、不正アクセスによる顧客情報等の漏えいを踏まえ、金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検と、非対面での本人確認の徹底を要請した。本人確認書類の画像送信を受ける方法は令和9年4月1日に廃止され、ICチップ情報の読取に原則一本化されるため、施行を待たず速やかに対応するよう求めている。

金融庁

令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページを更新しました。(令和8年10月9日 10時00分時点)

金融庁は、令和6年能登半島地震の被災者や影響を受けた事業者に向け、金融相談、金融機関の状況、ローン返済、事業者の資金繰り、保険、口座開設、義援金送金などの案内を掲載している。掲載情報は随時更新するとしている。相談窓口や契約照会先、返済支援制度、本人確認の取扱い、義援金詐欺への注意も案内する。

金融庁

「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について(令和8年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応)公表しました。

内閣府・金融庁・中小企業庁は、令和8年熊本地震の被災事業者に対する相談体制と復興支援ファンドについて案内した。10月9日に熊本商工会議所内で「熊本産業復興相談センター」が開設し、資金繰り支援などの相談対応を開始する。中小機構とREVICは地域金融機関等と共同で、総額最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド」を設立する。

金融庁

令和8年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)を公表しました。

令和8年3月期の全国銀行では、金融再生法開示債権残高は前年同期と横ばいでした。個別貸倒引当金残高は前期から減少し、不良債権処分損は増加しました。開示債権の内訳と各項目の前期比較を示し、計数は百億円単位を四捨五入して記載しています。掲載資料には、開示債権等の推移、保全状況、不良債権処分損等、自己査定による債務者区分の推移が示されています。

金融庁

無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について公表しました。

一覧は、日本居住者を相手方にインターネットを通じて暗号資産交換業等を行っていた業者を、掲載年月、代表者、所在地、運営サービスや取引対象とともに記録する。掲載年月は平成30年2月から令和8年9月まで。代表者・所在地が不明の例や、所在地について別資料の情報が併記された例もある。Blockchain Laboratory...