金融庁のレポート
CPMI及びIOSCOによる市中協議文書の公表
金融庁は、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）が令和８年（2026年）９月８日に公表した二つの市中協議文書を案内しました。文書は、金融市場インフラ（FMI）のサイバーレジリエンスに関する実用ツール集と、FMIのサードパーティ業者への依存に伴う課題およびリスクに関するディスカッション・ペーパーです。コメントは令和８年（2026年）12月１日までに、CPMI及...
企業会計審議会第２回サステナビリティ情報保証部会議事録について掲載しました。
企業会計審議会第２回サステナビリティ情報保証部会では、我が国のサステナビリティ情報保証制度における基準の性格・策定方法、保証業務に関する重要事項、国際基準との調整について討議した。金融庁が関係者の意見を踏まえ、日本公認会計士協会の実務指針等を基に、監査法人以外も遵守できる基準を策定する方向性が示された。保証水準、保証範囲、ガバナンスに責任を負う者、審査、引継・共同保証などについて委員から意見が出さ...
令和７年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
金融庁は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和７年12月17日から令和８年１月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和８年８月28日付で公布し、令和10年３月１日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...