金融庁のレポート

金融庁2026-10-01

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表

金融庁は、基幹インフラ制度の運用改善に伴い、特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令・関係命令の改正案を公表しました。導入等計画書の記載事項等を改めるほか、所要の改正を行う予定です。意見は令和８年10月31日正午必着で、郵便またはインターネットから提出できます。開示請求等があった場合、意見と提出者の氏名・団体名を開示する取扱いです。

経済安全保障政策・制度法制改革

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金融庁2026-09-29

新潟縣信用組合・興栄信用組合の組織再編成等実施計画の認定について公表しました。

金融庁は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、新潟縣信用組合・興栄信用組合から提出された資金交付制度に係る「組織再編成等実施計画」を検証・評価し、認定したと公表した。認定・公表日は令和８年９月29日。原文には計画の概要および計画本文の資料が案内されている。

政策・制度金融政策日系企業

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金融庁2026-09-28

「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について公表しました。

金融庁は、令和８年９月15日の関係省庁申合せの改正を踏まえ、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」を改正した。その他サイバー攻撃等事案に関する個人データ等の漏えい等報告では、新たに整備された共通様式を提出する方法も可能であることなどを明確化した。改正後のＱ＆Ａは令和８年10月１日から適用される。

消費者保護サイバーセキュリティ金融政策

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金融庁2026-09-25

「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」について公表しました。

金融庁は、オンチェーン金融の社会実装と金融機関等でのAIの健全な利活用を促進するため、関係省庁等と横断的に検討する「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げる。告知には、趣旨、関連資料、問い合わせ先が記載されている。発表日は令和８年９月25日。

AI・人工知能 AIガバナンス金融・投資

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金融庁2026-09-18

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表した。令和８年９月15日に「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」が改正され、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを踏まえ、従来の報告様式を関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行する。改正後の監督指針等は令和８年10月１日から適用される。

サイバーセキュリティ政策・制度

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金融庁2026-09-18

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。

金融庁は、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について令和８年７月28日から８月28日まで意見を募集し、10件のコメントを受けた。改正では、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるよう規定を整備した。内閣府令は令和８年９月18日に公布・施行された。

金融政策金融・投資政策・制度

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金融庁2026-09-18

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年8月31日）について掲載しました。

令和８年８月31日の会見で、片山財務大臣はＧ20・Ｇ７での世界経済、成長、ＡＩ、ウクライナに関する議論、米英およびＩＭＦ関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。

MOF 世界経済 AI・人工知能

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金融庁2026-09-15

その他,「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」について公表しました。

政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」を令和８年７月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。

金融・投資金融政策政策・制度

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金融庁2026-09-15

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和８年９月16日、預託証券に関する改正は同年10月５日に施行される。

金融・投資法制改革政策・制度

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金融庁2026-09-15

「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果について

金融庁は、サステナビリティ開示基準を指定する告示の一部改正について、令和８年６月24日から７月24日までパブリックコメントを実施し、４件のコメントを受け付けた。改正後の告示は令和８年９月15日付で公布・適用され、コメントの概要と金融庁の考え方は別紙１、具体的な改正内容は別紙２で示されている。

サステナビリティファイナンス政策・制度法制改革

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