金融庁のレポート

金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(仕組預金関係)

金融庁は、複雑な仕組みを有する仕組預金について、銀行等による顧客へのリスク説明等に係る監督上の着眼点などを明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案を公表した。パブリックコメントは令和8年8月31日18時00分必着で受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定。

金融庁

金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表

金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。

金融庁

片山財務相、暫定関税と家計資産形成・為替対応を説明

片山財務大臣は、中国産・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板類について、不当廉売と国内生産者の損害を認定した中間報告を公表した。7月30日に関税・外国為替等審議会へ諮問し、答申後の2026年8月にも暫定関税を開始、2026年12月上旬までの最終決定に向け調査を続ける方針を示した。成長投資を促進する金融戦略では、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40%へ引き上げる目標を説明。NI...

金融庁

多重債務者相談強化キャンペーン2026を9月〜12月に実施

金融庁など4機関は、多重債務問題への継続的な対策として、2026年9月から12月まで「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を実施する。都道府県、弁護士会、司法書士会、中小企業団体、財務局が共同で、消費者および事業者向けの無料相談会、常設相談窓口の受付時間延長、電話相談受付を行う。

金融庁

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会(FATF)は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

金融庁

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30%を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。

金融庁

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

金融庁

片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明

片山財務大臣は、企業の中長期的な価値向上と成長投資を促すコーポレートガバナンス・コード改訂を公表した。給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、消費税減税などのつなぎ策は社会保障国民会議で協議中と説明。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉間をめぐる国土交通省と佐賀県の合意は評価しつつ、整備には環境アセスメント、ルート決定、着工5条件などの手続が残ると述べた。

金融庁

国際関係,FATFによる「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー(VASP)に係るFATF基準の実施状況についての報告書」について公表しました。

FATFは2026年7月16日、「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー(VASP)に係るFATF基準の実施状況についての報告書」を公表した。報告書は、トラベル・ルールを含む基準実施の世界的進捗や促進策、新たなリスクを取りまとめたVACG作成の7度目の年次モニタリング報告書。併せて勧告15の実施状況一覧表を更新し、金融庁はPDGとVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

金融庁

金融庁、資産運用サービス高度化の進捗を公表

金融庁は、資産運用の機能を提供する様々な金融機関に対して今事務年度に実施した横断的モニタリングの結果を、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」として取りまとめ、公表しました。概要版と関連する委託調査も公表しています。一部参考資料は後日公表予定です。