最新レポート

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国土交通省

令和8年熊本地震による被害を踏まえた煙突に関する調査結果を公表します

令和8年熊本地震で煙突が倒壊した被害を踏まえ、高さ60mを超える鉄筋コンクリート造の煙突を調査した結果、全国444本のうち180本(約4割)で損傷・劣化が確認されました。関係省庁は所有事業所等に応急補修を要請し、取組状況をフォローアップする予定です。国土交通省と特定行政庁も調査結果や補修方法を周知し、実施状況の把握や相談対応、必要な指導を進めます。

国土交通省

全国初!地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の実施について~地域に密着したマッチングが始まります~

船員不足の解消の一助として、法改正により地方公共団体が無料で船員職業紹介事業を実施できるようになりました。佐世保市、鳥羽市、長崎県から、全国で初めて事業を開始する旨の通知が国土交通大臣にありました。事業は求人と求職の申込みを受けて雇用成立をあっせんし、金銭や財物などの利益を受けず公平中立に行うものです。

国土交通省

大阪国際空港への乗り入れる航空会社が新たに増えます(国内線)~混雑空港を使用して運航を行うことの許可~

日本トランスオーシャン航空株式会社に対し、大阪国際空港を使用して運航する許可が10月23日付けで出された。運輸審議会の答申を受けたもので、計画は大阪(伊丹)-那覇線を1日2往復運航し、令和8年10月25日に開始する予定。使用機材はボーイング式737-800型。

国土交通省

井林大臣会見要旨

井林大臣は、成田空港会社がC滑走路の完成予定期日の変更を届け出て、区域の供用開始を「2030年代前半」に目指すと発表したことを承知していると述べ、地域の思いと早期実現への地元の期待を受け止めた取組を求めた。フラット35では融資要件に適合しない64件について、住宅金融支援機構が一括返済を求めるなど是正を始め、対象外案件も調査していると報告を受けた。簗和生議員との面談記録については、予算配分の公表後に...

経済産業省

国土交通省による煙突調査を踏まえた応急的な補修の要請について

令和8年熊本地震で日本製紙株式会社八代工場の自家用火力発電設備の煙突が倒壊し、人的被害を伴う重大事故が発生した。経済産業省は、国土交通省が取りまとめた煙突調査の結果と、損傷・劣化が確認された場合の応急的な補修方法を踏まえ、関連業界を通じて事業者に応急補修を要請した。今後、取組状況をフォローアップし、煙突の安全確保を図るとしている。

経済産業省

「J-Startup」第6次選定の募集を開始します

経済産業省は、スタートアップ育成支援プログラム「JStartup」の第6次選定から公募制を導入し、募集を開始した。対象は、革新的な技術やビジネスモデルを持ち、グローバル市場で急成長して日本のイノベーションを牽引する可能性のあるスタートアップ。応募には会社であることや未選定であることなどの要件がある。締切は2026年11月13日17時必着で、選定企業は2027年2月以降に公表予定。

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、日米合同委員会がFAC6009キャンプ・シュワブ及びFAC6010辺野古弾薬庫の施設整備に係る事業の実施について、ほか3件に合意したと公表した。別添の4件の概要には、令和8年10月22日の承認日、沖縄県名護市の所在地、敷地造成、擁壁、汚水処理施設の解体工事などが記されている。施設整備の説明では、平成18年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれたキャンプ・シュワブの施設及...

農林水産省

経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に係る供給確保計画の認定(サンアグロ株式会社)について

農林水産省は令和8年10月23日、サンアグロ株式会社の肥料原料備蓄に係る供給確保計画を認定した。対象原料はりん酸アンモニウムで、施設整備は「無」。同社は一般財団法人肥料経済研究所から保管料助成を受けることが可能となる。今回が5次認定で、これまでに4度の公募で12件が認定されている。

農林水産省

11月3日から7日は「いいさかなの日」

水産庁は2026年11月3日から7日の「いいさかなの日」を「魅了ギョ WEEK」と位置づけ、低・未利用魚の魅力発信や利用拡大、付加価値向上を目指す官民連携の「魅了ギョ・プロジェクト」を強化する。実物展示やクロダイ商品の試食、アイゴをテーマにした交流会、Fish1グランプリ、全国の連携イベント、賛同メンバーによる商品発表・販売などを展開する。

農林水産省

武部農林水産大臣の国内出張について

武部農林水産大臣は、令和8年10月25日(日曜日)、令和8年台風第25号による農林水産関係被害の現地調査及び意見交換のため、千葉県に出張します。所在地は千葉県下で、出張者は武部 新(たけべ あらた)農林水産大臣です。国会等の都合により予定が変更されることがあります。問合せ先は農林水産省大臣官房地方課災害総合対策室です。