全国初！地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の実施について～地域に密着したマッチングが始まります～

船員不足の解消の一助として、昨年の船員法等の改正により、地方公共団体でも船員職業紹介を行えるようになりました。まもなく複数の地方公共団体で事業が始まります。

佐世保市、鳥羽市及び長崎県から、無料の船員職業紹介事業を開始する旨、国土交通大臣に通知がありました。発表資料には、実施する地方公共団体の一覧を記した別紙が添付されています。

船員不足の解消の一助とすることが、地方公共団体による事業実施の背景として示されています。

船員職業安定法は船員職業紹介事業を原則禁止しています。船員法等の一部を改正する法律（令和７年法律第３２号）により、地方公共団体が無料で実施することを可能にする改正が行われました。

船員職業紹介事業は、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間で船員の雇用関係が成立するよう、あっせんを業として行うものです。無料とは利潤を目的とせず、職業紹介に関して手数料の実費、報償金その他の金銭、財物など財産上の利益を受けないことを指します。公平中立を旨とし、純粋に奉仕的に実施されます。政府及び地方公共団体以外の者による実施は、原則として禁止されています。