最新レポート

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国土交通省

第４７回危険業務従事者叙勲受章者が決定されました

第４７回危険業務従事者叙勲の受章者として、１１月３日付けで名簿記載の６５名が１０月６日の閣議で決定された。国土交通省は１１月１７日の伝達式を案内し、会場、入場経路、撮影時の注意事項などを示している。公務等により開始時間や表彰者が変わる可能性がある。

政策・制度インフラ
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国土交通省

本年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて増加～令和８年度主要建設資材需要見通しを算出～

国土交通省は令和8年度の主要建設資材需要見通しを算出した。5資材のうち、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材は前年度を上回り、木材は前年度比±0.0％、アスファルトは同▲2.6％の見通し。見通しは、建設投資見通しの建築・土木の投資見通し額（建築補修投資を除く）と、資材ごとの原単位を用いて推計する。

インフラ・建設産業動向
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国土交通省

大規模災害時の災害査定の効率化を適用

令和8年10月9日、激甚災害（本激）の指定の事前公表を踏まえ、国土交通省は「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用すると発表した。対象区域を所管施設別に定め、設計図書の簡素化、被災箇所の統合・分割、書面査定と現地決定の上限額引上げを行う。上限額の引上げ額は後日発表する。

災害対応インフラ
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国土交通省

技能者・技術者の功績を顕彰～ホームページで名簿を公表、工事場所に銘板として残します！～

国土交通省は、官庁営繕工事の優良工事に貢献した技能者・技術者を顕彰する取組を実施する。対象工事の関係者名簿をホームページで公表し、主要な関係者の銘板を工事場所に設置する。今年度は衆議院第二別館改修（２３）機械設備その他工事が対象で、名簿掲載者は24名。銘板の設置は調整中。

政府調達インフラ・建設
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国土交通省

東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案に関する公聴会の開催概要について

運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の公聴会を、令和8年11月26日に東京都で開催すると決定しました。公述・傍聴の申込み受付を開始しており、当日の進行予定と取材要領は11月上旬に改めて案内する予定です。

鉄道輸送政策・制度
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国土交通省

国家機関の建築物等における吹付アスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果

国土交通省は、国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態を集計した。令和８年３月31日時点で使用が確認された施設は263棟で、252棟は飛散防止対策を実施済み、11棟は未実施だった。使用の可能性があるが含有量未調査の施設は１棟。集計対象は81,912棟で、使用施設等の前年値も示された。

インフラリスク評価
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国土交通省

建設分野のフィジカルAIコンソーシアム会員公募

国土交通省は、河川・道路等の建設分野（土木）でフィジカルAIの社会実装を加速するため、産学官連携のコンソーシアムを設立し、一般会員とプロジェクト会員の初回公募を開始した。初回公募は令和8年11月6日17時まで。参加検討者向け説明会は10月21日にオンラインで開かれる。初回募集後も随時応募を受け付け、プロジェクト会員は企画運営委員会の審議を経て参加可否が決まる。

AI・人工知能インフラ・建設
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経済産業省

「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について

内閣府と金融庁は、令和8年熊本地震の被災事業者を支援するため、熊本産業復興相談センターを開設し、資金繰りなどの相談対応を始める。中小機構とREVICは地域金融機関等と復興支援ファンドを設立し、多重債務問題に対応する。ファンド総額は最大50億円で、出資比率は中小機構約30％、REVIC復興キャピタル約20％、地域金融機関等約50％を予定する。

災害支援中小企業支援金融・投資
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経済産業省

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026を開催しました

経済産業省とNEDOは2026年10月9日、第8回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました。政策動向、市場形成、技術開発、実証・事業化事例を国内外の政府関係者や企業等が発信し、社会実装に向けた知見共有と理解醸成が進展しました。会議では国際情勢や先進技術、産業連携をテーマに講演し、大学生と海外有識者の交流会や日本の取組を紹介する展示も行いました。

カーボンニュートラルエネルギー・環境技術・イノベーション
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