「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について
概要
内閣府と金融庁は、令和8年熊本地震の被災事業者を支援するため、熊本産業復興相談センターを開設し、資金繰りなどの相談対応を始める。中小機構とREVICは地域金融機関等と復興支援ファンドを設立し、多重債務問題に対応する。ファンド総額は最大50億円で、出資比率は中小機構約30％、REVIC復興キャピタル約20％、地域金融機関等約50％を予定する。
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要点
- 熊本商工会議所内に相談センターを開設し、被災事業者の相談対応を開始する。
- 中小機構とREVICは地域金融機関等と共同で復興支援ファンドを設立し、総額は最大50億円とする。
- 出資比率は中小機構約30％、REVIC復興キャピタル約20％、地域金融機関等約50％を予定する。
概要
内閣府と金融庁は、令和8年熊本地震で被災した事業者への支援策として、相談センターの開設と復興支援ファンドの設立を同時に発表した。ファンドは、過去の被災等による既往債務が新たな資金調達を難しくする多重債務問題への対応を目的とする。
影響
被災事業者は、復旧・復興に向けた資金繰り支援を含む各種相談を受けられるようになる。相談センターは、ファンドによる債権買取等につなぐ役割も担う。
詳細
相談センターは熊本商工会議所が運営し、熊本商工会議所ビル3階内（熊本県熊本市中央区横紺屋町10）に置く。電話は096-311-1288。主な業務は、関係支援機関や支援施策を紹介するワンストップ相談窓口と、事業計画・再生計画の策定支援。今後、八代市内にも相談窓口を開設する予定。
相談センターは10月9日（金曜日）に開設し、同日から相談対応を始める。
中小機構とREVICは、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」（令和8年8月27日、令和8年熊本地震非常災害対策本部決定）を踏まえ、地域金融機関等と共同でファンドを設立する。本文では「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」と記載している。