国土交通省·2026-09-29井林大臣会見要旨井林大臣は、熊本地震の被災地視察、マンション大規模修繕工事の談合事案、横浜グリーンエクスポの出展技術公募について報告した。質疑では民泊規制、橋梁耐震補強、台風被害による内房線の代行輸送への対応を説明した。被災地支援や関係事業者への対処、制度運用と関係機関との連携を進める方針を示した。災害対応インフラ・建設交通インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-28土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法をとりまとめました～「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案 手交式の開催～土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法を検討した技術検討会が、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案をとりまとめました。池内幸司座長から森本輝水管理・国土保全局長への手交式を案内し、取材方法と改定案の掲載予定も説明しています。災害対応リスク評価インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-28荷主等に対する集中監視月間を設け、「トラック・物流Ｇメン」が重点的に監視を強化します本年10月・11月を荷主及び元請事業者の集中監視月間とし、全トラック事業者・倉庫業者への実態調査や関係省庁の情報を活用して監視・是正指導を行う。公正取引委員会、中小企業庁、警察とも連携する。違反原因行為や取適法禁止行為の疑いへの措置、地方連絡会議と合同パトロール、「白トラ」への委託防止の啓発を実施。10月16日には会場参加を設けた説明会を開き、会場参加は事前申込・先着順で定員約60名。オンライン参...交通・物流労働政策政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25９月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（ 令和８年９月１～５日現在）の結果～国土交通省が令和８年９月１～５日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、７資材13品目の価格は全て横ばい、需給は全て均衡、在庫は全て普通だった。在庫調査の対象は一部資材に限られる。同省は、需給・価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、需給、価格、在庫の変動を資材別・地域別に毎月調査している。インフラ・建設価格監視・動向統計・調査続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25建設労働需給調査結果（令和８年８月分調査）について国土交通省の建設労働需給調査では、令和8年8月の全国8職種の過不足率は1.3％の不足となり、前月と前年同月に比べて不足幅が拡大した。10月・11月の労働者確保の見通しは「普通」とされた。調査対象日は、8月10日から20日までの間の日曜・休日を除く1日。労働・雇用労働政策インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25「土地区画整理法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定「令和７年地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、土地区画整理審議会委員の選挙に関する公告で、候補者等の住所全部を公告することに支障がある場合、住所の一部の公告で代えられるようにする政令が閣議決定された。令和８年９月30日公布、10月１日施行。政策・制度法制改革都市開発続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて~１週間程度を目途に、関係機関と連携し、３本柱の対策を実施～台風第25号で印旛沼などの堤防が決壊し、広範囲かつ長期的な浸水被害が発生したことを受け、千葉県、水資源機構、関東地方整備局が「チーム印旛沼」を結成。印旛沼の水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を進め、台風第26号の接近を考慮して１週間程度での完了を目指す。災害対応災害支援インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25北陸の大雨被災地で災害査定を効率化令和8年8月27日から30日にかけて北陸地方で発生した大雨による河川・道路等の被災を受け、富山県、石川県、福井県で災害復旧事業の災害査定を効率化する。図面等を簡素化し、書面による査定の上限額を引き上げることで、早期復旧を図る。被災自治体の事務負担軽減と復旧作業の迅速化が期待される。災害対応災害支援インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25日・スロベニア間の航空当局間枠組みの締結～ 日本・スロベニア間でコードシェアが可能になります～令和8年9月24日、スロベニアのリュブリャナで、日本とスロベニアの航空当局間の枠組み締結署名式が行われた。枠組みにより、両国の航空会社は国際線区間で第三国を含む全ての航空会社とのコードシェア、および国際線に接続する国内線区間で相手国側航空会社とのコードシェアが可能となる。両国間の航空ネットワークの充実と航空サービスの利便性向上が期待されている。航空二国間関係欧州続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-24メタノール又はエタノールを燃料とする船舶の安全基準の改訂案に合意～国際海事機関（IMO）第12回貨物運送小委員会（CCC 12）の開催結果概要～IMOの第12回貨物運送小委員会は、メタノール・エタノール燃料船の安全基準改訂案に合意し、船上二酸化炭素回収・貯蔵システム（OCCS）の安全基準策定に向けた検討を開始した。改訂案は2027年6月の海上安全委員会で承認される見込み。国土交通省は、燃料関連の安全要件などについて行った提案の多くが改訂案に反映されたとしている。船舶・海運持続可能燃料エネルギー・環境続きを読む元記事を見る