国土交通省のレポート

国土交通省2026-09-25

「土地区画整理法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

「令和７年地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、土地区画整理審議会委員の選挙に関する公告で、候補者等の住所全部を公告することに支障がある場合、住所の一部の公告で代えられるようにする政令が閣議決定された。令和８年９月30日公布、10月１日施行。

政策・制度法制改革都市開発

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-25

チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて~１週間程度を目途に、関係機関と連携し、３本柱の対策を実施～

台風第25号で印旛沼などの堤防が決壊し、広範囲かつ長期的な浸水被害が発生したことを受け、千葉県、水資源機構、関東地方整備局が「チーム印旛沼」を結成。印旛沼の水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を進め、台風第26号の接近を考慮して１週間程度での完了を目指す。

災害対応災害支援インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-25

北陸の大雨被災地で災害査定を効率化

令和8年8月27日から30日にかけて北陸地方で発生した大雨による河川・道路等の被災を受け、富山県、石川県、福井県で災害復旧事業の災害査定を効率化する。図面等を簡素化し、書面による査定の上限額を引き上げることで、早期復旧を図る。被災自治体の事務負担軽減と復旧作業の迅速化が期待される。

災害対応災害支援インフラ・建設

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-25

日・スロベニア間の航空当局間枠組みの締結～日本・スロベニア間でコードシェアが可能になります～

令和8年9月24日、スロベニアのリュブリャナで、日本とスロベニアの航空当局間の枠組み締結署名式が行われた。枠組みにより、両国の航空会社は国際線区間で第三国を含む全ての航空会社とのコードシェア、および国際線に接続する国内線区間で相手国側航空会社とのコードシェアが可能となる。両国間の航空ネットワークの充実と航空サービスの利便性向上が期待されている。

航空二国間関係欧州

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-24

メタノール又はエタノールを燃料とする船舶の安全基準の改訂案に合意～国際海事機関（IMO）第12回貨物運送小委員会（CCC 12）の開催結果概要～

IMOの第12回貨物運送小委員会は、メタノール・エタノール燃料船の安全基準改訂案に合意し、船上二酸化炭素回収・貯蔵システム（OCCS）の安全基準策定に向けた検討を開始した。改訂案は2027年6月の海上安全委員会で承認される見込み。国土交通省は、燃料関連の安全要件などについて行った提案の多くが改訂案に反映されたとしている。

船舶・海運持続可能燃料エネルギー・環境

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-18

海洋ドローンで拓くブルーエコノミーシンポジウムを開催します！～海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向けて～

国土交通省は、海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向け、令和8年10月19日にシンポジウムを開催する。官民による講演・パネルディスカッション、実機展示、個別相談、参加者交流を実施し、現地とオンラインのハイブリッド形式で参加を受け付ける。参加費は無料で、事前申込が必要。

技術・イノベーションビジネス会議地方創生

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-18

改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します～「交通空白」解消は成長投資～

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が、令和8年10月16日に施行されます。施行に向け、地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等による「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現を目指し、関係法令の改正とガイドラインの整備を行います。対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基...

交通インフラ政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-18

障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います～第16回「移動等円滑化評価会議」の開催～

国土交通省は、障害当事者等が参画し、移動等円滑化の進展状況を評価する第16回「移動等円滑化評価会議」を令和8年9月25日に開催する。会議では、前回会議の主な意見への対応状況、バリアフリー施策の新たな枠組み、関係する取組などを扱う。会議は非公開で、カメラ撮りは冒頭のみ実施する。資料等は後日、国土交通省ホームページで公開予定。取材希望者は令和8年9月24日17時までの登録が必要で、取材は対面のみ。

ダイバーシティ交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-18

狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手～来光川流域３市町で取り組む、流域治水の本格的実践～

国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。

災害対応インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-18

下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います～第８回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催～

国土交通省は、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、下水道管路のマネジメントに関する具体的な基準等を議論する第８回検討会を令和８年９月25日に開催する。技術基準等に関する検討とりまとめ（案）などを議題とし、会議は非公開で行うが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮影が可能。終了後には記者ブリーフィングを実施する。

インフラ・建設交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る