農林水産省のレポート

農林水産省

ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和6年10月以降、発生地域を対象に実施されていた。2023年から2025年までの輸入実績も示された。

国境手続き国際貿易食品安全
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農林水産省

ベルギーからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ベルギーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和7年10月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて実施されていた。生きた家きんは二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できない。

食品安全国際貿易
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農林水産省

農林水産研究イノベーション戦略2026

農林水産省は、食料安全保障の強化と社会課題の解決に向け、農林水産分野の研究開発の重点事項などを示す「農林水産研究イノベーション戦略2026」を公表した。スマート農業、革新的新品種、フードテック、研究基盤の強化、技術マップ・カタログの充実を掲げている。

フードテック技術・イノベーション政策・制度
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農林水産省

新たに地理的表示(GI)として3産品が登録

農林水産省は、浜名湖うなぎ、加賀れんこん、日本茶の3産品を新たに地理的表示（GI）として登録した。登録日は令和8年7月10日で、今回の登録により日本国内のGI登録産品は170産品となった。登録産品は地理的表示とGIマークを使用できる。なお、GI保護制度は、地域の自然的、人文的、社会的要因の中で育まれた品質や社会的評価を有する農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度である。

政策・制度法制度地方創生
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農林水産省

【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します

水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費までデジタル化に取り組む「デジタル水産業戦略拠点」について、令和8年度分の追加公募を開始した。令和7年度末までに7拠点を選定しており、更なる拠点の創出と横展開を目指す。応募は令和8年7月27日15時00分まで、電子メールまたは郵送で受け付ける。

水産業・養殖デジタル変革地域経済
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農林水産省

「森業」に取り組む個人・企業・自治体・NPO等を顕彰する「森業アワード」

林野庁は、森林の社会経済的価値や環境価値を活かす「森業」の取組を顕彰・発信する「森業アワード」を創設し、令和8年7月7日から8月28日17時まで全国から応募を受け付ける。外部有識者が審査し、グランプリ1件と準グランプリを応募総数の1割以内で選定する。受賞者は10月上旬頃に公表し、全応募者を「グリーンパートナー」として登録・公表する予定。

エネルギー・環境地方創生政策・制度
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農林水産省

令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）

農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。

米・農業月次統計統計・調査
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農林水産省

令和8年7月の野菜の生育状況、出荷数量および価格の見通し

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取り結果に基づき、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年7月の生育状況、出荷数量および価格の見通しを公表した。ブロッコリー、トマト等は平年を上回る価格、はくさい、たまねぎは平年を下回る価格が見込まれる。きゅうり、トマト、ピーマン、ばれいしょは、7月前半に出荷数量がやや平年を下回り価格がやや平年を上回るが、後半は平年並みとなる見込み。

価格監視・動向統計・調査
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第1章世界の食料需給不安に備える日本の食料安全保障政策

世界の食料需給は、人口増加と所得向上による需要拡大、気候変動、異常気象、地政学的リスク、国際物流の混乱などにより不安定化している。2025/26年度は世界の穀物生産量が29億8千万t、消費量が29億6千万tとなる見込みだが、中国を除く期末在庫率は13.5%にとどまる。日本は供給熱量の62%を輸入に依存し、2024年度の供給熱量ベース総合食料自給率は38%だった。政府は、国内生産力の強化、備蓄、肥料...

サプライチェーン国際貿易政策・制度
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第2章持続的な農業発展と食料自給力の確保に向けた取組

原油価格・物価高騰や農産物価格の上昇、農業者の減少・高齢化、農地・農業水利施設の老朽化、気候変動や病害虫のリスクを背景に、我が国の農業は生産性と供給基盤の同時強化を迫られている。令和6（2024）年の農業総産出額は10兆7,801億円、生産農業所得は3兆9,649億円となった一方、農業経営体数や基幹的農業従事者数は減少した。政府は、経営継承、新規就農、法人化、雇用・外国人材の確保、農地の集積・集約...

米・農業高齢化社会サプライチェーン
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