最新レポート

RSSフィード
国土交通省

建設総合統計(令和8年9月分)

国土交通省は、建設総合統計の令和8年(2026年)9月分をeStatに公表した。同統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握する加工統計で、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に応じた月次出来高に展開して推計する。毎年6月の4月分公表時には直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定し、基礎統計等の品質改善に伴う改定もあり得るため、公表値は今後変わる...

日本銀行

「貸出先別貸出金」(2026年9月)等の公表について

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の2026年9月の最新データを時系列統計データ検索サイトに掲載した。あわせて、2025年6月から2026年6月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象は信用金庫の貸出先別貸出金に関する残高、設備資金残高、新規貸出額、貸出件数、および国内銀行・信用金庫の住宅資金に関する個人向け貸出金である。

国土交通省

モビリティとインフラを活用したエネルギーの自律性向上に向けた議論を行います~社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会エネルギー・経済安全

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会エネルギー・経済安全保障小委員会の第4回合同会議を開催し、「モビリティ・エネリンク構想」について意見を受け付けます。議題は同構想の基本方針に関する中間報告です。会議はオンライン併用で開催され、傍聴はオンラインのみ可能です。希望者は指定期限までに申込みフォームから申し込む必要があります。会議資料と議事録は国土交通省ホームページに掲載予定...

国土交通省

住宅瑕疵担保履行制度をはじめとした住宅取引における 消費者保護のあり方検討ワーキンググループ(第1回)の開催

国土交通省は、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の下にワーキンググループを設置し、住宅の買主が安心して取引できる環境整備と消費者保護のあり方を検討する。第1回会合は令和8年11月18日10時から12時まで、中央合同庁舎3号館でオンライン併用により開催する。議題は現状と課題、検討の方向性案の提示と意見交換。会議は非公開だが、会議資料と議事概要は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。

国土交通省

一般社団法人海洋共育センターを登録更新講習機関として登録しました~海上運送法に基づく更新講習の実施に向けて~

国土交通省は、一般社団法人海洋共育センターを、安全統括管理者資格者証および運航管理者資格者証の更新に必要な講習を行う登録機関として登録した。登録日は令和8年11月11日で、講習は令和8年12月17日に開始予定。法人の代表者は代表理事の畝河内毅、住所は広島県尾道市土堂一丁目10番13号。

実務者向けプログラム 制御システム向けサイバーセキュリティ演習(CyberSTIX)2026年度 第3回 福岡開催の申込み受付を開始しました

IPAの「人材育成セミナー」は、産業制御システムのセキュリティ対策をハンズオンで学ぶ演習の開催・申込案内です。2027年3月8日午後から9日まで福岡で実施し、申込期間は2026年11月16日から2027年2月5日17時まで。定員は最大20名、最少催行人数は4名で、参加費は一般17万6千円(税込)、登録セキスペ16万円(非課税)です。対象者、実施形態、日別の演習内容、講師の経歴が示されています。

「DX認定取得支援者向けガイド」を公開しました

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタル&AIシステムズ・デザインセンターが、「DX認定取得支援者向けガイド」を公開した。専門家による支援プロセスや具体的な方法、申請準備の例を説明し、専門家や企業のDX担当者がDX認定取得に向けた支援や申請前の取組を進める際の参考としている。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」に準拠し、支援プロセスは一例で、進め方を限定しない。ガイドはアンケート...

金融庁

その他,金融機関のEMPに係る取組事例一覧を更新しました。

政府は令和5年12月13日、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定しました。プランでは「新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)」として、官民連携による新興運用業者への資金供給の円滑化を掲げ、銀行、保険会社等の金融機関に、新興運用業者を積極的に活用した運用と、業歴が短いことだけを理由に排除しないことを要請しています。金融機関グループ等の取組事例を把握・公表して更なる取組を後押しする方針に基づ...

金融庁

その他,大手金融機関グループ等の取組状況(運用力向上・ガバナンス強化等)について更新しました。

政府は令和5年12月13日に、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定しました。同プランは大手金融機関グループに、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けや、運用力向上、ガバナンス改善・体制強化のためのプランの策定・公表を要請しています。ページでは各社が公表した取組状況を掲載し、強化プランを策定・公表した金融事業者が取組状況リストへの掲載を希望する際の手順と問い合わせ先を案内しています。

金融庁

令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)について公表しました。

金融庁は、令和8年金融商品取引法等改正を受け、サステナビリティ情報の開示・保証やスタートアップ企業への資金供給促進に関する政令・内閣府令案等を公表した。特定提出者の範囲、監査証明業者の登録要件、セーフハーバー、株式報酬の勧誘規制、届出免除基準などを整備する。案は意見募集後に公布・施行する予定で、開示・保証の適用開始には時価総額に応じた経過措置を設ける。