令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)について公表しました。
概要
金融庁は、令和8年金融商品取引法等改正を受け、サステナビリティ情報の開示・保証やスタートアップ企業への資金供給促進に関する政令・内閣府令案等を公表した。特定提出者の範囲、監査証明業者の登録要件、セーフハーバー、株式報酬の勧誘規制、届出免除基準などを整備する。案は意見募集後に公布・施行する予定で、開示・保証の適用開始には時価総額に応じた経過措置を設ける。
要点
- 改正案は、サステナビリティ情報の開示・保証とスタートアップ企業への資金供給促進を中心に、関連する政令・内閣府令等を整備する。
- 特定提出者は、指定市場に上場し平均時価総額が5,000億円以上の企業とする案である。
- 開示・保証の適用開始時期には、時価総額に応じた経過措置と早期適用の仕組みを設ける。
- 届出書の提出免除基準を1億円未満から5億円未満へ引き上げる案である。
概要
金融庁は、令和8年7月15日に成立した「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第64号)のうち、企業のサステナビリティ情報の開示・保証とスタートアップ企業への資金供給促進に関する規定の施行に伴い、関係政令・内閣府令案等を取りまとめた。
本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布・施行する予定である。意見募集の締切は令和8年12月13日17時00分(必着)。意見は郵便またはe-Govで受け付け、電話による提出は受け付けない。
詳細
企業の開示・保証では、特定提出者を、金融庁長官が指定する市場に株券等を上場する企業のうち平均時価総額5,000億円以上とする。指定市場は東京証券取引所プライム市場で、平均時価総額は対象事業年度の前事業年度末と、その前4事業年度末の時価総額の平均で判定する。サステナビリティ開示基準には、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が令和8年6月11日までに公表した基準を指定する。導入を円滑にするため、有価証券報告書の提出期限延長承認手続の特例も設ける。
監査証明業者には最低資本金2,000万円、品質管理部門などの業務管理体制、開示基準等の知識と3年以上の業務経験を求める。特定提出者との債権債務関係や、担当者が特定提出者の役員である関係などを業務提供禁止となる利害関係とし、担当者の交代期間は7年間、インターバルは2年間とする。監査証明手続を定める内閣府令を新設し、監査証明者の交代を臨時報告書の提出事由に加える。有価証券報告書等には証明者名、対象箇所、報告書、報酬額を記載する。
セーフハーバーの対象は、経理情報を除く目論見書・縦覧書類の将来情報、見積り情報、子会社以外の第三者から取得した情報とする。適用要件として、情報の前提となる事実・仮定・推論過程、適切性を検討・評価する社内手続、確認書の記載が真実であることを定め、前提や手続に関する事項を有価証券報告書の記載事項に加える。確認書には開示統制・手続に関する事項も追加する。
スタートアップ関連では、届出書の提出免除基準を1億円未満から5億円未満へ引き上げ、金額通算規定等も改める。有価証券通知書の公衆縦覧対象の範囲、金額算定方法、添付書類を定める。役員・使用人向け株式報酬の勧誘は、株券の譲渡制限や継続在任を条件とする場合など、一定の契約・規程に従うものを私募・私売出しとして扱う。対象者は発行会社と子会社の役員・使用人で、勧誘時には未届出であることと契約・規程の該当部分を告知する。少人数勧誘の人数通算から過去の対象役員等を除き、株券所有者数の提出要件は1,000名に取得役員等を加算する。割当が直前事業年度末の発行済株式総数の100分の1以上となる見込みで取締役会等が決議した場合は、臨時報告書を求める。
届出なしで特定投資家等向けの一般勧誘等を行える相手方と、非上場有価証券特例仲介等業務の対象投資家に、発行者の株主と、発行者を相手方としてM&Aを行おうとしデューデリジェンスを実施している者を加える。
その他、EDINET提出書類の公衆縦覧方法をインターネットに一本化し、発行登録書等の受理権限に関する委任規定を見直す。訂正命令における重要事項の虚偽記載の考え方を整理し、特定の有価証券に言及しないピッチイベントでの事業情報提供などを、勧誘に当たらない行為として例示する。
サステナビリティ情報の作成義務は原則として令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。平均時価総額1兆円未満の特定提出者は令和10年4月1日以後開始年度からとし、早期適用も可能とする。監査証明義務等は、平均時価総額1兆円以上3兆円未満では令和10年4月1日以後、5,000億円以上1兆円未満では令和11年4月1日以後開始年度から適用する。3兆円以上のプライム市場上場企業は、先行する規定により令和9年3月31日以後終了年度から基準に従った開示が求められている。基準適用開始年度と翌年度は、記載を翌期の半期報告書提出期限まで先送りする二段階開示を可能とし、施行日前の監査証明業登録申請も認める。