その他,金融機関のEMPに係る取組事例一覧を更新しました。
概要
政府は令和5年12月13日、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定しました。プランでは「新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)」として、官民連携による新興運用業者への資金供給の円滑化を掲げ、銀行、保険会社等の金融機関に、新興運用業者を積極的に活用した運用と、業歴が短いことだけを理由に排除しないことを要請しています。金融機関グループ等の取組事例を把握・公表して更なる取組を後押しする方針に基づき、指定様式の提出があった金融機関の事例一覧を掲載しました。新たな取組を検討・実施する金融機関は、指定様式に記入して所定のメールアドレスへ提出することで掲載を希望できます。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 政府の政策プランは、新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)を通じた官民連携を掲げる。
- 金融機関には、新興運用業者の活用と、業歴の短さだけを理由とする排除を避けることが要請された。
- 新たな取組の掲載希望は、指定様式を所定のメールアドレスへ提出する。
概要
政府は令和5年12月13日に、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定した。
プランは「新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)」を掲げ、官民連携で新興運用業者への資金供給を円滑にする観点から、銀行、保険会社等の金融機関に積極的な活用と、業歴が短いことだけを理由に排除しないことを要請した。
影響
金融機関グループ等の取組事例を把握・公表し、更なる取組を後押しする方針が示されている。
詳細
指定様式の提出があった金融機関のEMPに係る取組事例が一覧として掲載されている。
今後、新たにEMPに資する取組を検討・実施する予定で掲載を希望する場合は、指定様式に必要事項を記入し、emp@fsa.go.jpへ提出する。メールの件名は「【企業名】取組事例の掲載希望」とする。
問い合わせ先は金融庁の資産運用・保険監督局資産運用課。代表電話は03-3506-6000、内線は2663、2362。