井林大臣会見要旨

大臣は鉄道を全国各地を結ぶ社会インフラと位置付け、大量・安定輸送を通じて日常生活、ビジネス、観光、物流などの基盤を支えると述べた。人口減少やモータリゼーションの進展により、地方ローカル線だけでなく特急列車や貨物鉄道が走る幹線も厳しい環境にある。在来線は国鉄分割・民営化以降、基本的に民間事業として保有・運営されている。

会見では、鉄道ネットワーク全体の望ましい在り方のほか、リニア中央新幹線の工事費見通し、第2青函トンネル構想、北陸新幹線の小浜・京都ルート桂川案と環境影響評価が取り上げられた。

第2青函トンネルについて、大臣は物流効率化や国土強靱化の効果が期待されると述べる一方、事業費や技術面など検討課題も多いとした。

ローカル線では、地域交通法に基づく再構築協議会の仕組みや社会資本整備総合交付金の活用などが講じられてきた。大臣は、必要な幹線の維持確保や機能強化も求められるとし、検討会では国鉄分割・民営化後の社会経済情勢の変化を踏まえ、国家的観点から維持すべき「基幹的ネットワーク」と、それを持続可能にする方策を検討するよう求めた。

リニア中央新幹線の品川－名古屋間について、ＪＲ東海は工期を精査中とされる。大臣は報道された工事費増額の事実は承知していないとし、一日も早い開業に向け、必要に応じてＪＲ東海に助言するなど適切に対応すると述べた。

第2青函トンネルは民間団体が構想を発表し、大臣が所属する議員連盟でも検討されている。大臣は国土交通大臣として、まず関係者間の検討状況を引き続き見守る考えを示した。

北陸新幹線の敦賀－新大阪間では、与党内の再検証を経て、本年7月に「小浜・京都ルートの桂川案」が着工5条件の充足を図る案として提示された。大臣は、令和元年11月公表の環境影響評価方法書が事業実施区域を最大幅12kmとしており、桂川案はその範囲内にあるため、環境影響評価のやり直しは不要と説明した。環境省の判断については自身の立場から申し上げることはないとした。