補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を行いました
概要
経済産業省は、中部電力株式会社に対し、補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を実施しました。期間は令和8年11月6日から令和9年2月5日までです。同社は浜岡原子力発電所3・4号機の基準地震動策定をめぐり、代表波の選定方法について実際には行っていない方法の証跡として事後的にバックデータを作成し、その一部を審査会合で提示するなど、実態と異なる説明をしていました。経済産業省は所管の措置要領に基づいて処分しました。
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要点
- 措置の対象は中部電力株式会社。
- 停止措置の期間は令和8年11月6日から令和9年2月5日まで。
- 同社は基準地震動策定の審査で、代表波の選定をめぐり事後的にバックデータを作成し、実態と異なる説明をした。
- 経済産業省は所管の措置要領に基づいて停止措置を行った。
概要
経済産業省は、対象事業者に補助金交付等停止措置と契約に係る指名停止措置を行ったと公表した。
事案は、浜岡原子力発電所3・4号機の基準地震動策定に関する新規制基準適合性審査で、地震動評価における代表波の選定方法などをめぐり生じた。
影響
原文は、規制プロセス内で安全性評価の基礎となる基準地震動の策定に関する不適切行為が繰り返されたことが、原子力利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を損なうと述べている。
詳細
同社は、実際には行っていない代表波の選定方法について証跡とするため、事後的にバックデータを作成し、その一部を原子力規制委員会の適合性審査会合で提示して実態と異なる説明をした。また、原子力規制庁の照会に対しても事後的にバックデータを作成した。
代表波は定量的な基準によらない人為的手法等で設定され、虚偽の説明も行われたとされる。措置は「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」第3条第1項及び別表第二第6号に基づく。