#労働・雇用 51件の記事

雇用情勢や労働政策に関する記事

日・オーストリア社会保障協定が本年12月1日に発効

厚生労働省は2025年9月10日、「社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定(日・オーストリア社会保障協定)」が本年12月1日に効力を生ずることを発表した。この協定は2024年1月19日に署名され、9月10日にオーストリア首都ウィーンで効力発生のための外交上の公文交換が行われた。...

米移民税関捜査局、韓国現代自動車ジョージア州バッテリー工場で査察実施、450人の不法滞在者を拘束、韓国側が遺憾表明

米国のアルコール・たばこ・火器・爆発物取締局アトランタ支部は9月4日、移民税関捜査局(ICE)や国土安全保障省捜査局(HSI)などと連携し、ジョージア州ブライアン郡に位置する韓国現代自動車グループのバッテリー工場で移民取り締まり査察を実施し、約450人の不法滞在外国人を拘束したとSNSに投稿した。...

8月の米ISM景況感指数、関税コストが雇用を下押し、さらなるコスト増回避へ駆け込みの動きも

米国のサプライマネジメント協会(ISM)は9月2日に8月の製造業景況感指数を、9月4日に非製造業景況感指数をそれぞれ発表した。製造業景況感指数は48.7で前月から0.7ポイント改善したが、基準値の50を依然として下回った。項目別では雇用(43.8)が最も大きな押し下げ項目で、生産(47.8)、在庫(49.4)も基準値を下回った。他方で受注(51.4)は7カ月ぶりに基準値を上回ったが、「新規受注に関...

8月の米雇用統計、労働市場の減速が一段と明確に、利下げ強く促す内容

米国労働省は9月5日、8月の雇用統計を発表した。失業率の上昇や、市場予想(7万5,000人増)を大きく下回る非農業部門の新規雇用者数など、労働市場の減速が一段と進んでいることを示している。失業率は4.3%となり、広義の失業率は8.1%(2021年10月以来の水準)に上昇した。非農業部門の新規雇用者数は2万2,000人増で、6月の数値が2020年12月以来初の減少となる1万3,000人減へと下方改定...

オーストラリア、勤務時間外の連絡を拒否する権利が法的に施行

オーストラリアで8月26日、勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する権利(断連の権利)が法的に施行された。2024年2月に議会で可決された法改正により、通常の勤務時間外に雇用主から電話、メール、メッセージを受けても、合理的でない限り応答を拒否できるようになった。...

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