8月の米雇用統計、労働市場の減速が一段と明確に、利下げ強く促す内容

米国労働省は9月5日、8月の雇用統計を発表した。失業率の上昇や、市場予想（7万5,000人増）を大きく下回る非農業部門の新規雇用者数など、労働市場の減速が一段と進んでいることを示している。失業率は4.3％となり、広義の失業率は8.1％（2021年10月以来の水準）に上昇した。非農業部門の新規雇用者数は2万2,000人増で、6月の数値が2020年12月以来初の減少となる1万3,000人減へと下方改定されるなどした結果、3カ月移動平均では2万9,000人増と新型コロナウイルス禍以降最低水準となった。失業率が上昇しないための目安とされる10万人の水準を下回るのは4カ月連続で、4月の相互関税発表以降、労働市場が早いペースで減速していることを示唆している。民間部門では製造業（1万2,000人減）や卸売業（1万2,000人減）、対事業所サービス（1万7,000人減）など減少する業種も多くみられた。平均時給は36.5ドルで前年同月比3.7％増だったが、賃金上昇率の伸びは緩やかな低下傾向にある。