米国のアルコール・たばこ・火器・爆発物取締局アトランタ支部は9月4日、移民税関捜査局（ICE）や国土安全保障省捜査局（HSI）などと連携し、ジョージア州ブライアン郡に位置する韓国現代自動車グループのバッテリー工場で移民取り締まり査察を実施し、約450人の不法滞在外国人を拘束したとSNSに投稿した。
現代は2022年に総額75億ドルを投資しEV組立工場とバッテリー工場をブライアン郡に建設すると発表し、EV組立工場は2025年3月に稼働開始した。今回査察の対象は、LGエナジーソリューションと連携建設中のバッテリー工場のみで、この件によりバッテリー工場建設は一時中断したが、EV組立工場の操業は継続されている。
HSIのスティーブン・シュランク特別捜査官は逮捕者数475人で全員が不法滞在者、国籍別詳細は不明だが「大半は韓国籍」と述べ、今回の取り締まりは単一拠点に対するHSI史上最大のものだったという。逮捕者の300人以上が韓国人労働者との情報もある。
韓国外務省の李在雄報道官は9月5日の記者会見で「米国に投資する韓国企業の経済活動と韓国国民の権益が不当に侵害されてはならない」「本日、在韓米国大使館を通じて懸念と遺憾の意を伝えた」と述べた。2025年1月以降、ICEアトランタ支部での移民取り締まり逮捕者数は急増しており、2025年1～7月の逮捕者数は1万464人で支部別全米5位、前年同期の2倍以上となっている。現代のジョージア州への巨額EV関連投資は、ブライアン・ケンプ知事の最大の功績の1つで同州での米国外企業投資では過去最大規模だ。