8月の米ISM景況感指数、関税コストが雇用を下押し、さらなるコスト増回避へ駆け込みの動きも

米国のサプライマネジメント協会（ISM）は9月2日に8月の製造業景況感指数を、9月4日に非製造業景況感指数をそれぞれ発表した。製造業景況感指数は48.7で前月から0.7ポイント改善したが、基準値の50を依然として下回った。項目別では雇用（43.8）が最も大きな押し下げ項目で、生産（47.8）、在庫（49.4）も基準値を下回った。他方で受注（51.4）は7カ月ぶりに基準値を上回ったが、「新規受注に関する肯定的なコメント1件に対し、主に関税コストと不確実性に起因する短期的な需要への懸念を表明するコメントが2.5件あった」と報告された。企業からのコメントでは「2度の価格改定で24％価格を引き上げたが、関税分を相殺できるにすぎない。2度の人員削減で米国の従業員を15％削減した。設備投資と採用は凍結されている」（電気機器）など関税に伴う悲観的な声が多く聞かれた。非製造業景況感指数は52と前月から大きく改善したが、これは「ホリデーシーズンのピーク需要に備えつつ、さらなる価格上昇に先んじようとする動き」による可能性もある。