経済支持率の大幅低下
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率（支持率と不支持率の差）は前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。
重要政策分野での低迷
インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30％で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。
その他の分野: 「雇用と経済」がマイナス17％、「移民」がマイナス5％と、主要政策分野で軒並み低迷が続いている。
支持基盤の変化
トランプ氏の全体支持率は前週の41％から2ポイント低下して39％。3月調査との比較では、ヒスパニック系の支持率が48％から25％に、若年層（18～29歳）の支持率が49％から26％と大幅に落ち込んでいる。
大統領資質への厳しい評価
国民の過半数がトランプ氏の大統領としての資質に否定的な見方を示している：
- 気質は大統領にふさわしくない：52％（ふさわしい40％）
- 国際的危機への対処能力に不安：53％（能力を信じる36％）
- 正直でなく信頼できない：57％（正直で信頼できる30％）
国民の経済認識
CBSニュースの調査（8～9月実施）では、64％が最近数週間で物価上昇を実感し、67％が今後数カ月での物価上昇を予想。年間所得5万ドル未満の低所得層では60％が財政状況を「悪い」と回答し、中高所得層（5万～10万ドル：40％、10万ドル以上：19％）との格差が顕著になっている。56％が今後の経済状況悪化を予想している。