IAB調査概要
連邦雇用庁のドイツ労働市場・職業研究所（IAB）が8月25日に発表した、2015年ドイツ受け入れ難民の就業率調査結果。調査はIAB、連邦移民・難民庁（BAMF）、社会経済パネル（SOEP）、ドイツ経済研究所（DIW）の「IAB-BAMF-SOEP難民調査」データに基づく。2015年は難民申請者数が2014年の20万2,834人から47万6,649人へ約2.3倍に急増した年。
2024年就業状況
全体被雇用率: 2015年受け入れ難民の2024年被雇用率64%（90%が社会保険加入義務対象）。ドイツ全体の被雇用率70%（92%が社会保険加入義務対象）と比較。
就業率向上: 自営業者約5%を含めた就業率は約70%で、ドイツ全体の就業率76%に接近。10年間での難民の労働市場統合が顕著に進展している。
性別格差の深刻化
男性難民: 被雇用率76%で、ドイツ全体男性（72%）を上回る優秀な結果。
女性難民: 被雇用率35%で、ドイツ全体女性（69%）の約半分に留まる深刻な格差。
格差要因: (1)子育て負担の集中、(2)教育水準の低さ、(3)ドイツ語学習支援・就労支援開始の遅れ。労働年齢層難民のうち女性は29%。
賃金水準の課題
2015年受け入れ難民のフルタイム労働従事者の2023年月収中央値は2,675ユーロ。ドイツ全体のフルタイム労働者平均賃金の70%に相当し、低賃金基準66%をわずか4ポイント上回る水準。
賃金格差の背景
IAB分析によると、難民の平均年齢の若さと労働経験の浅さが主要因。10年間の統合過程で就業率は大幅改善したものの、賃金格差解消には更なる時間と支援が必要な状況。女性難民については特別な支援体制構築が急務となっている。