厚生労働省が令和7年7月分の毎月勤労統計調査結果速報を公表し、賃金上昇の継続と実質賃金のプラス転換が確認されました。
名目賃金の動向（事業所規模5人以上）
現金給与総額
- 419,668円（前年同月比4.1％増）
- 規模30人以上：479,691円（4.3％増）
- 一般労働者：555,326円（4.6％増）
- パートタイム労働者：118,204円（2.7％増）
給与の内訳
- きまって支給する給与：291,050円（2.6％増）
- 所定内給与：270,827円（2.5％増）
- 特別に支払われた給与：128,618円（7.9％増）
実質賃金の動向
実質賃金指数（令和2年平均=100）
- 持家の帰属家賃を除く総合CPI調整：115.6（前年同月比0.5％増）
- 総合CPI調整：117.8（前年同月比1.0％増）
参考：消費者物価指数
- 持家の帰属家賃を除く総合：前年同月比3.6％上昇
- 総合：前年同月比3.1％上昇
パートタイム労働者の状況
給与水準
- 現金給与総額：118,204円（2.7％増）
- 所定内給与：108,727円（2.5％増）
- 時間当たり給与（所定内）：1,382円（3.2％増）
共通事業所による賃金動向
前年同月と本年同月の両方で集計対象となった事業所（共通事業所）の賃金変化：
就業形態計
- 現金給与総額：2.9％増
- 所定内給与：2.4％増
一般労働者
- 現金給与総額：3.0％増
- 所定内給与：2.4％増
パートタイム労働者
- 現金給与総額：3.1％増
- 所定内給与：3.6％増
調査実施状況
- 調査対象事業所数：32,699事業所
- 回答事業所数：22,193事業所
- 回収率：67.9％
統計の意義と注目点
7月の結果は、春闘での賃上げ効果と夏季賞与の支給により、特別に支払われた給与が7.9％増と大きく伸びたことが特徴的です。実質賃金が2か月連続でプラスに転じたことは、物価上昇を上回る賃金上昇が実現していることを示しています。
パートタイム労働者の時間当たり給与が3.2％上昇していることは、最低賃金引き上げや労働需給の逼迫を反映しています。共通事業所による比較では、パートタイム労働者の所定内給与が3.6％増と一般労働者を上回っており、待遇改善が進んでいることがわかります。