地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言（通知）の発出
概要
政府は、地域課題の解決に資する創業10年未満の中小企業・小規模事業者であるスタートアップの技術の社会実装を後押しするため、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。この取組の一環として、経済産業省と連携し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約、いわゆる「4号随契」によるスタートアップからの調達拡大について、各地方公共団体へ技術的な助言（通知）を発出した。また、4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめた。
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要点
- スタートアップからの調達拡大に関する技術的な助言（通知）を発出した。
- 4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめた。
- 取組の背景には、日本成長戦略の方針がある。
概要
政府は、地域課題の解決に資するスタートアップの技術を社会実装する観点などから、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。ここでいうスタートアップは、創業10年未満の中小企業・小規模事業者である。
日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）は、地方公共団体における「4号随契」の調達実態を毎年度定期的に調査し、積極的な活用を促す助言等の支援と、優れた調達事例の横展開を推進する方針を示している。
影響
通知、調達実態調査、事例の取りまとめを通じて、地方公共団体によるスタートアップからの調達拡大と、スタートアップの技術の社会実装を後押しする。
詳細
経済産業省と連携し、「地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）」を各地方公共団体へ発出した。
各地方公共団体における4号随契の調達実態を調査し、調達事例を取りまとめた。
報道資料は令和8年8月4日付で、通知の発出と調査・事例取りまとめを公表している。