各地域の景気判断の概要
概要
本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。
要点
- すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。
- 関東甲信越では、2026年4月判断に加えて「中東情勢の影響もあって」という記述がある。
- 需要項目等別の判断は、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得について示されている。
概要
本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。
2026年7月9日、日本銀行が公表した。
構成は、I．各地域の景気判断の概要、II．地域別金融経済概況、参考からなる。Iでは各地域の景気の総括判断と、需要項目等別の判断を扱い、2026年4月判断との比較も示している。
詳細
2026年7月判断では、北海道は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに持ち直している」、東北は「持ち直している」、北陸は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、関東甲信越は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」、東海は「緩やかに回復している」、近畿は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」、中国は「緩やかな回復基調にある」、四国は「緩やかに持ち直している」、九州・沖縄は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」としている。
公共投資は、北海道・関東甲信越・中国で緩やかに増加、北陸・東海で高水準、東北で持ち直しの動きが一服、近畿で横ばい圏内、四国で持ち直し、九州・沖縄で増加している。設備投資は、北海道で緩やかに増加、東北で増加基調、北陸・関東甲信越・東海・近畿・中国・四国で増加、九州・沖縄で高水準で推移している。
個人消費は、北海道で物価上昇の影響を受けつつも底堅く、東北・中国で緩やかに回復、北陸・関東甲信越で持ち直しまたは緩やかに増加、東海で底堅く、近畿で緩やかに増加、四国で持ち直し、九州・沖縄で堅調に推移している。
住宅投資は、北海道・関東甲信越・中国・九州・沖縄で弱め、東北・東海・四国で弱い動き、北陸で下げ止まり、近畿で横ばい圏内とされた。生産は、北海道が横ばい圏内ながら一部に弱めの動き、東北が持ち直し、北陸が緩やかに持ち直し、関東甲信越が基調として横ばい圏内、東海が増加基調、近畿・中国・四国・九州・沖縄が横ばい圏内となっている。雇用・所得環境は、北海道・北陸・関東甲信越・東海・近畿・中国・四国で緩やかに改善、東北と九州・沖縄で改善している。