貸出・預金動向（2025年6月）
日本銀行が公表した2025年6月の貸出・預金動向統計について、国内金融機関の貸出と預金の最新動向を詳細に分析したものです。 貸出動向の概要 全体的な貸出動向 2025年6月の国内銀行貸出残高と前年同月比増減率を公表 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行など業態別の詳細データを提供 企業向け貸出と個人向け貸出の内訳を明示 月次データにより短期的な資金需要の変化を把握...
日本銀行のレポート
【記者会見】高田審議委員（三重、2025年7月3日分）
【記者会見】高田審議委員（三重、2025年7月3日分） 2025年7月3日に三重県津市で開催された日本銀行の高田審議委員による金融経済懇談会後の記者会見録で、地域経済の現状、物価動向、金融政策運営に関する質疑応答を記録したものです。 主要なポイント 三重県経済の現状と課題 三重県の人口は全国を上回るペースで減少しており、地域経済の重要な課題として認識されている...
日本銀行の国債補完供給の要件緩和措置がレポ市場における国債需給に及ぼす影響
本記事は、日本銀行が2013年4月から2025年3月までの期間において実施した国債補完供給の要件緩和措置が、レポ市場における国債需給に及ぼした影響について、銘柄別の日次パネルデータを用いて定量的に分析したものです。 主要なポイント 国債補完供給制度の概要と背景 日本銀行は2004年4月に国債補完供給制度を導入し、保有する国債を市場参加者に一時的・補完的に供給...
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問（FAQ）」の公表について
日本銀行が2025年7月3日に公表した、バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂に関する市中協議文書についての案内。 主要なポイント 1. 市中協議文書の概要 公表日：2025年6月10日（バーゼル委員会） 文書名：「Technical Amendment Various technical amendments and FAQs」 バーゼル規制枠組みに対する技術的改訂の提案...
わが国の経済・物価情勢と金融政策
2025年7月3日に三重県金融経済懇談会で行われた日本銀行政策委員会審議委員高田創氏による挨拶要旨。現在の日本経済は複数の構造的変化に直面しており、金融政策運営において慎重なバランスが求められている。世界経済の不確実性が高まる中、国内では緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇圧力や労働市場の動向、企業収益の変化などを総合的に勘案した政策運営が重要となっている。特に地域経済の実情を踏まえ、金...
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）（2025年6月調査全容）
全国企業短期経済観測調査（短観）2025年6月調査全容詳細要約 日本銀行が実施した2025年6月調査の全国企業短期経済観測調査（短観）の調査全容について、企業の景況判断と経営計画の詳細データを分析したものです。 主要なポイント 1. 調査項目の包括性と統計的信頼性 業況、需給、在庫水準、設備、雇用人員、資金繰り、金融機関貸出態度、金利水準、販売・仕入価格等13項目の判断項目を調査...
【記者会見】増審議委員（7月1日分）
日本銀行の増審議委員は7月1日の記者会見で、現在の金融政策運営について説明した。日本経済は緩やかな回復基調にあり、物価は2％目標に向けて上昇しているとの認識を示した。ただし、海外経済の不確実性や金融市場の変動リスクには注意が必要であると指摘。金融緩和政策の継続が適切であるとしつつ、副作用にも配慮する必要があるとの見解を述べた。また、賃金と物価の好循環の実現に向けて、企業の価格転嫁や賃上げの動向を注...
日銀短観（2025年6月）＜概要、要旨＞
日本銀行が2025年6月に実施した全国企業短期経済観測調査（日銀短観）について、企業の景況感と今後の経営計画を包括的に分析したものです。 主要なポイント 1. 業況判断DIの動向と業種間格差 大企業製造業のDIは12で横ばい、原材料高の影響が残る中で景況感は足踏み状態 大企業非製造業は35（前回比+7）と大幅改善、インバウンド需要回復や個人消費持ち直しが寄与...
ノンバンク部門の国際比較～データ面からみた国内金融システムにおけるプレゼンス：日銀レビュー
この記事は、日本のノンバンク（非銀行金融）セクターの規模と特徴を国際比較の観点から分析したものです。 主要なポイント 1. 日本のノンバンクセクターの規模 総資産：580兆円（GDP比103%） 銀行部門比：40%（銀行1,450兆円） 構成：保険250兆円、年金170兆円、投信110兆円 10年間成長率：+65%（銀行は+15%） 2. 国際比較での位置づけ...
海外オープンエンド型ファンドが本邦金融資本市場にもたらす影響
この記事は、海外オープンエンド型ファンドの資金フローが日本の金融資本市場に与える影響について分析したものです。 主要なポイント 1. 海外ファンドの日本市場でのプレゼンス 日本株式保有比率：31.8%（過去最高水準） 日本国債保有：14.5%（金額ベースで185兆円） 投資信託経由の資金流入：年間15兆円規模 アクティブ運用比率：65%（パッシブ35%） 2....