日本銀行·2026-08-12企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋7.2％で、夏季電力料金調整後は前月比0.0％だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6％、円ベースで同＋0.1％、前年比＋18.9％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.3％、円ベースで同＋...物価上昇経済指標・指数月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。サプライチェーン製造業労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12企業間取引データを用いたわが国製造業サプライチェーンの可視化本稿は、高粒度な企業間取引データを用いて、わが国製造業の重層的かつ広範なサプライチェーン構造を特定し、その特徴を定量的に分析する。自動車メーカーを中心とするサプライチェーンは長さと裾野の広さが際立ち、個別サプライヤーへの影響も他産業より大きい。また、ボトルネック企業・品目の供給制約はマクロの生産を大きく下押しし、在庫保有は影響緩和に一定程度有効と示唆される。サプライチェーン製造業自動車続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-11マネーストック速報（２０２６年７月）日本銀行調査統計局は、２０２６年７月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2％、M2が2.0％、M3が1.4％、広義流動性が4.4％となった。７月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。２０２６年２月以降の計数は訂正されている。経済指標・指数日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-09金融政策決定会合における主な意見（2026年7月30、31日開催分）日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-09「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ（2026年6月）を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。統計・調査月次統計中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年7月）日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...日銀業務中央銀行月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06日本銀行の対政府取引 （2026年7月）日本銀行は2026年8月7日、2026年7月の対政府取引を公表した。統計は、月末残高を示す「①ストック表」と、月中の増減額または取引額を示す「②フロー表」から成る。月末の対国債整理基金長期国債売現先残高は224,951億円で、月中は45,675億円を売却し、243,662億円を買い戻した結果、残高が197,987億円減少した。その他の記載項目は0である。日銀業務国債中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―日本銀行金融機構局は、取引先金融機関150先を対象に実施した生成AI利用状況アンケートと、金融機関・ITベンダー等との意見交換を踏まえ、金融業界における生成AI活用の現状、課題、リスク管理上の論点を整理した。9割強の金融機関が利用・試行中で、汎用的な事務処理から顧客情報を利用するコア業務へ活用が拡大している。一方、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティ・セキュリティ等には改善余地があり、...AI・人工知能AIガバナンス金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-04日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る