日本銀行のレポート

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企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2%上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2%上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8%上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8%、宿泊サービスは8.3%だった。次回公表日は2...

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2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

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実質輸出入の動向

日本銀行調査統計局は、価格変動を除き実質GDPと整合的に輸出入を分析できる実質輸出入データと、地域別・財別の実質輸出データを定期公表している。2026年4月分計数以降は、財務省「貿易統計(速報)」の公表日翌営業日16時を原則とする。統計改定や基準変更、年間補正等により事後改定され、作成方法が変更される可能性もある。

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日本銀行の資産・負債および純資産の残高

日本銀行が2026年7月22日に示した残高では、資産と負債および純資産の合計はいずれも639兆3,695億5,250万6千円だった。資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きく、別表で国債と貸付金の内訳を示している。なお、国債は長期国債のみで、国庫短期証券はゼロだった。

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日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

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気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果

日本銀行は、2026年7月17日に、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果を公表した。貸付日は2026年7月21日、返済期日は2027年7月21日。貸付予定総額は139,812億円、貸付残高は249,361億円の見込み。対象投融資の残高は、2026年3月末時点で263,370億円。

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財務大臣公示—令和8年8月中において適用

2026年7月17日、日本銀行国際局は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場について、令和8年8月中に適用する換算レートを公示した。161円につき1米ドルとし、各通貨について1単位または100単位を米ドルへ換算するレートを示した。公示表にない外国通貨には、令和8年6月中の実勢相場の平均値を用いる。

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財務大臣公示—基準外国為替相場・裁定外国為替相場

2026年7月17日、日本銀行国際局が示した財務大臣公示。基準外国為替相場は1米ドルにつき161円とされ、裁定外国為替相場ではカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロの対円相場が示された。その他の通貨は、令和8年6月中の市場実勢を基準に裁定する方法が定められ、参考として各通貨の対米ドル市場実勢相場が掲載されている。

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第106回(2026年6月)の生活意識調査結果

第106回(2026年6月)の生活意識調査では、現在の景況感D.I.はマイナス56.7、1年後の景況感D.I.はマイナス42.5、暮らし向きのD.I.はマイナス50.2だった。物価については、「かなり上がった」が68.5%、1年後に「かなり上がる」が40.5%となった。日本銀行の目的「物価の安定」を「知っている」人は28.3%、2%の「物価安定目標」を「知っている」人は21.1%。日本銀行を「信頼...

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2026年7月14日 日本銀行の資産・負債および純資産

日本銀行が2026年7月14日時点の資産、負債および純資産の残高を千円単位で示している。資産合計と負債および純資産の合計はいずれも638,675,186,572千円。資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上し、国債や各種資金供給の内訳も示している。