日本銀行のレポート

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財務大臣公示—基準外国為替相場・裁定外国為替相場

2026年7月17日、日本銀行国際局が示した財務大臣公示。基準外国為替相場は1米ドルにつき161円とされ、裁定外国為替相場ではカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロの対円相場が示された。その他の通貨は、令和8年6月中の市場実勢を基準に裁定する方法が定められ、参考として各通貨の対米ドル市場実勢相場が掲載されている。

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第106回(2026年6月)の生活意識調査結果

第106回(2026年6月)の生活意識調査では、現在の景況感D.I.はマイナス56.7、1年後の景況感D.I.はマイナス42.5、暮らし向きのD.I.はマイナス50.2だった。物価については、「かなり上がった」が68.5%、1年後に「かなり上がる」が40.5%となった。日本銀行の目的「物価の安定」を「知っている」人は28.3%、2%の「物価安定目標」を「知っている」人は21.1%。日本銀行を「信頼...

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2026年7月14日 日本銀行の資産・負債および純資産

日本銀行が2026年7月14日時点の資産、負債および純資産の残高を千円単位で示している。資産合計と負債および純資産の合計はいずれも638,675,186,572千円。資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上し、国債や各種資金供給の内訳も示している。

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高粒度データを用いた大手行の外貨預金の顧客動態・預金スプレッドの考察

本稿は、大手行の外貨預金について、高粒度データを用いて顧客動態を確認するとともに、顧客の退出有無と預金の残存期間の長短に影響を与える要因、預金獲得コストを考察する要素となる預金スプレッドの決定要因を定量分析したものである。分析の結果、足もとの外貨預金残高の増加は非日系の既存顧客による残高積み増しに牽引され、決済性預金の獲得を伴うトランザクションバンキングサービスの拡充が、顧客退出の抑制、残存期間の...

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企業物価指数(2026年6月速報)

日本銀行調査統計局が2026年7月10日に公表した2026年6月速報。国内企業物価指数は前月比0.4%、前年比7.1%。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4%下落、円ベースで0.4%上昇し、前年比は20.7%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1%上昇、円ベースで1.3%上昇し、前年比は29.7%となった。指数は2020年平均を100とする。次回公表日は8月13日。

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各地域の景気判断の概要

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。

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マネーストック速報(2026年6月)

日本銀行調査統計局が2026年6月のマネーストック速報を公表した。M2、M3、M1、準通貨、譲渡性預金、広義流動性について、平残前年比伸び率と残高を示し、広義流動性の構成項目も掲載している。数値には訂正値が含まれ、2005年1月以降の計数も訂正されている。

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消費活動指数

日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。

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需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標

日本銀行調査統計局は、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップと、日本経済の長期的な成長力を示す潜在成長率を定期的に推計し、推計結果を公表している。労働供給制約の強まりを踏まえ、賃金・物価の予測に有用な労働需給関連指標も補完的に公表する。推計値には手法による違いや推計誤差があるため、十分な幅を持って評価する必要がある。

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日本銀行の資産・負債および純資産(2026年7月2日)

2026年7月2日時点の日本銀行の資産、負債および純資産を示す報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも639,550,912,431千円で、資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きな項目となっている。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示している。