日本銀行·2026-08-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。日銀業務通貨政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20報告省令レート（令和8年9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-17展望レポートのハイライト （2026年7月）日本経済は原油価格上昇の下押しを受けながらも、AI関連需要や政府施策に支えられ、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続ける見通し。消費者物価の前年比は今年度後半以降2％をはっきり上回り、その後、再来年度にかけて2％程度に向かう。基調的な上昇率は徐々に高まり、2％目標と概ね整合的な水準で推移する見込みだが、2％を超えて上振れるリスクもある。金融政策では、見通しの実現確度やリスクを点検しながら政策金利を引...GDP予測消費者物価指数金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-14生産性向上が賃金上昇に反映されなかったのはなぜか：わが国のデフレ期からの教訓本稿は、1990年代後半以降に生じた日本の実質賃金と生産性の乖離について、デフレ期に定着した賃金・物価が上がらない考え方や慣行の役割を分析したAbe, Hirano, and Kaihatsu...労働・雇用労働政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-132026年8月13日 日本銀行日本銀行が2026年8月13日時点の資産、負債および純資産の状況を示した報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも642,971,477,644千円で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。別表では国債の内訳、「貸出支援基金」の内訳、特定の資金供給オペレーションによる貸付金を示す。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋7.2％で、夏季電力料金調整後は前月比0.0％だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6％、円ベースで同＋0.1％、前年比＋18.9％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.3％、円ベースで同＋...物価上昇経済指標・指数月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。サプライチェーン製造業労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12企業間取引データを用いたわが国製造業サプライチェーンの可視化本稿は、高粒度な企業間取引データを用いて、わが国製造業の重層的かつ広範なサプライチェーン構造を特定し、その特徴を定量的に分析する。自動車メーカーを中心とするサプライチェーンは長さと裾野の広さが際立ち、個別サプライヤーへの影響も他産業より大きい。また、ボトルネック企業・品目の供給制約はマクロの生産を大きく下押しし、在庫保有は影響緩和に一定程度有効と示唆される。サプライチェーン製造業自動車続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-11マネーストック速報（２０２６年７月）日本銀行調査統計局は、２０２６年７月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2％、M2が2.0％、M3が1.4％、広義流動性が4.4％となった。７月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。２０２６年２月以降の計数は訂正されている。経済指標・指数日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-09金融政策決定会合における主な意見（2026年7月30、31日開催分）日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る