日本銀行のレポート

日本銀行

佐藤審議委員就任記者会見

日本銀行の佐藤審議委員は、2026年6月30日の就任記者会見で、中東情勢、原油価格、円安、物価、金融政策などについて見解を問われた。就任直後であることを理由に、今回の政策決定会合や自身の政策スタンスへの具体的なコメントは控え、内外情勢、サーベイデータ、ヒアリング情報、経済データを踏まえて分析を深め、次回会合で議論すると述べた。財政と金融の役割分担、2%の物価安定目標、政策の独立性を重視する考えを示...

日本銀行

決済動向(2026年5月)

日本銀行が2026年5月の日本の決済活動を把握するため、日銀当座預金決済、日銀ネット、国債振決、民間決済システム、電子マネー、デビットカードの主要指標を編集・掲載した資料。件数、金額、前年比、決済進捗、参加先数などを収録し、日銀調査の指標と各制度・機関から提供された統計を示している。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries(英語版)が掲載されています。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。2026年の掲載論文は、法律、会計、情報技術、金融史を扱っています。

日本銀行

日本銀行政策委員会月報 令和8年5月(第913号)

日本銀行政策委員会月報の令和8年5月号。1.議決事項では通常会合関係の6案件を掲載し、2.報告事項では「企業物価指数 2025年基準改定の基本方針」を扱っている。議決事項には、参与の推薦、決算、総裁の兼職承認、業務概況書、人事制度見直し、前月号に関する案件が含まれる。

日本銀行

消費者物価のコア指標

日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。

日本銀行

2026年6月23日 日本銀行 資産・負債および純資産

2026年6月23日時点の日本銀行の資産、負債および純資産の残高を示す。資産合計と負債および純資産合計はいずれも655兆0777億7357万6000円(単位:千円)で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示す。

日本銀行

営業毎旬報告(9月10日現在)

発表概要 日本銀行は2025年9月12日、令和7年9月10日現在の営業毎旬報告を発表した。同報告は中央銀行の資産・負債状況を定期的に公表するもので、金融政策の実施状況や銀行券発行残高などの重要指標が含まれている。 資産構成の特徴 総資産は723兆4,180億円となり、その構成は以下の通り: 国債: 571兆3,076億円(約79%) 貸付金: 97兆2,352億円 ETF等投資信託:...

日本銀行

(日銀レビュー)プライベートファンドを巡る最近の動向―PE・PDファンドの拡大と近年の特徴点―

研究概要 日本銀行は2025年9月12日、プライベートエクイティ(PE)ファンドとプライベートデット(PD)ファンドに関する最新の動向分析を公表した。執筆者は金融機構局の竹村啓太氏、岩村由子氏、沓脱誠氏。 PEファンドの現状 グローバル金融危機後に米国を中心に運用資産を拡大してきたPEファンドは、以下の課題に直面している: パフォーマンス悪化:...

日本銀行

日本銀行政策委員会月報(令和7年7月号)

発表概要 2025年9月12日発表の日本銀行政策委員会月報令和7年7月号(第904号)では、政策委員会の人事異動、金融政策決定会合での重要議決事項、および報告事項が記載されている。 人事異動 令和7年7月1日、増一行氏が政策委員会審議委員に就任した。これは令和7年6月30日の中村豊明審議委員の任期満了による退任を受けたものである。