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国土交通省

狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手~来光川流域3市町で取り組む、流域治水の本格的実践~

国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。

国土交通省

下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います~第8回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催~

国土交通省は、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、下水道管路のマネジメントに関する具体的な基準等を議論する第8回検討会を令和8年9月25日に開催する。技術基準等に関する検討とりまとめ(案)などを議題とし、会議は非公開で行うが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮影が可能。終了後には記者ブリーフィングを実施する。

国土交通省

障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います~第16回「移動等円滑化評価会議」の開催~

国土交通省は、障害当事者等が参画し、移動等円滑化の進展状況を評価する第16回「移動等円滑化評価会議」を令和8年9月25日に開催する。会議では、前回会議の主な意見への対応状況、バリアフリー施策の新たな枠組み、関係する取組などを扱う。会議は非公開で、カメラ撮りは冒頭のみ実施する。資料等は後日、国土交通省ホームページで公開予定。取材希望者は令和8年9月24日17時までの登録が必要で、取材は対面のみ。

国土交通省

海洋ドローンで拓くブルーエコノミーシンポジウムを開催します!~海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向けて~

国土交通省は、海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向け、令和8年10月19日にシンポジウムを開催する。官民による講演・パネルディスカッション、実機展示、個別相談、参加者交流を実施し、現地とオンラインのハイブリッド形式で参加を受け付ける。参加費は無料で、事前申込が必要。

国土交通省

改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します~「交通空白」解消は成長投資~

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が、令和8年10月16日に施行されます。施行に向け、地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等による「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現を目指し、関係法令の改正とガイドラインの整備を行います。対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基...

国土交通省

建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました~「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定~

国土交通省は、2029年春に予定される「BIMデータ審査」の導入に向け、審査方法、優先的に検討する審査項目、導入工程、関係者の役割分担などを整理した基本構想を策定した。ビュー審査やAI・プログラムを用いたデジタル審査を導入し、建築確認・検査の効率化と高品質化を目指す。今後の検討は基本構想に基づいて進められる予定。

国土交通省

国土交通省とシンガポール政府機関による気候適応協力

国土交通省は、シンガポールにおける国土交通分野の気候変動対策への我が国企業の参画促進に向け、シンガポール持続可能性・環境省(MSE)との覚書署名式を開催する。2023年に署名した覚書を更新するとともに、シンガポール企業庁(ESG)と海面上昇(高潮等)対策に関する官民ハイレベルダイアローグを共同開催し、将来の協力の方向性を共有する。

国土交通省

「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の公募を開始します~国際間でのRTI利用について具体的な課題を掌握するため、実証輸送を行います~

国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)の普及促進に向け、日系荷主企業や日系物流事業者等を対象に、国際間RTI利用の実証輸送への参加事業者と対象輸送を公募する。実証は令和8年10月から令和9年1月を目途に、日中韓間等で実施し、先進的・高機能なRTI、3か月以内の輸送リードタイム、1~2年後の商用運用見込みを条件とする。

国土交通省

第25回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました!

第25回「日本鉄道賞」の受賞者が、令和8年9月18日に決定した。日本鉄道大賞には九州旅客鉄道株式会社の「つばめの大冒険~九州新幹線全線開業15周年プロジェクト~」が選ばれ、特別賞には東日本旅客鉄道株式会社、IRいしかわ鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流の取り組みが選ばれた。選考は、応募者へのオンラインヒアリング、各委員の評価、議論・選考を経て行われた。

国土交通省

外貿コンテナ取扱貨物量(TEU)を週次で公表!~サイバーポートを活用した「コンテナ貨物流動週報」の公表開始~

国土交通省は、サイバーポート(調査・統計)を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要6港について、外国貿易貨物のコンテナ個数をTEUベースで毎週集計・公表する。週次データにより港湾物流の実態を早期に把握し、データに基づく迅速な港湾政策立案に寄与する。公表は令和8年9月18日(金)に開始する。