「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第14回）議事要旨について公表しました。

トランジション・ファイナンス環境整備検討会で、事務局が「トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向」と「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂（非公表）」を説明し、委員が討議した。後者に関する討議は非公表とされた。

会合は令和8年8月21日に開催され、開会時には検討会の概要、運営、参加者等が説明された。

委員は、補助金事業を通じて申請企業が戦略の不明確な点を認識し、基本指針との適合性を関係事業者と確認して戦略を改善できると述べた。事業の継続と採択された好事例のさらなる発信も求めた。

石炭をカテゴリから除外する規定等があるため手放しでは歓迎できない一方、SFDRのトランジションカテゴリが投資機会を広げる可能性があるとの意見があった。

委員は、AZEC等の国際枠組みでもトランジション・ファイナンスの重要性が増しており、hard-to-abate産業の現実的かつ段階的な移行を後押しする金融の役割は大きいと述べた。

委員は、ASEANは日本企業にとって重要な市場で、バリューチェーンを有する地域だと説明した。サステナブルファイナンスやサステナビリティ情報開示の拡大・義務化、タクソノミーの設定などの動向を挙げ、今後の資料への補足を求めた。

補助金事業について、委員は、ボンドの発行体企業、ローンの借り手企業、評価機関等が基本指針をどう参照・評価するかを確認する機会であり、同指針に適合するファイナンスの好事例を示す意義もあると述べた。