電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
概要
総務省は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和8年8月5日から9月8日まで意見募集を行い、22件の意見が提出されたため、意見と総務省の考え方を公表した。意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けた。総務省は答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等を整備する。
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要点
- 意見募集には22件の意見が提出された。
- 電波監理審議会は、省令案等のうち諮問事項について原案を適当と答申した。
- 総務省は答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等を整備する予定である。
概要
意見募集の対象は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等である。
総務省は令和8年8月5日から令和8年9月8日まで意見募集を行い、提出意見及びそれに対する同省の考え方を公表した。
意見募集の結果を踏まえ、総務省は令和8年10月19日に電波監理審議会へ諮問し、答申を受けた。
詳細
答申の対象は、省令案等のうち電波法に基づく諮問事項である。審議会は会長の笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授のもと、原案（別紙2）を適当とした。本件の概要は別紙3、提出意見と総務省の考え方は別紙1に示される。
総務省は答申及び意見募集の結果を踏まえ、省令等の整備を速やかに行う。別紙資料は総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）で閲覧・配布する。