藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
概要
令和8年10月20日の会見で、藤井総務大臣は緊急地震速報の不配信事案について、NTTドコモのシステム改修と他の携帯電話事業者への対応促進を述べた。また、地方税務職員の育成・確保と税務行政DXについて、研修、先進事例の横展開、外部人材活用への支援を通じ、業務の高度化・省力化を進める考えを示した。
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要点
- 会見は令和8年10月20日に行われた。
- 緊急地震速報の確実な伝達を重要とし、他の携帯電話事業者にも必要な対応を促す。
- 専門研修や先進事例の横展開、外部人材活用支援を通じ、地方税務行政のDX・AXを進める。
概要
地方税の賦課徴収は住民に身近な行政サービスを支え、自治体業務の中でも特に高い信頼性が求められる。人口減少等で、とりわけ小規模自治体の人材確保が困難となり、専門知識を持つ職員の育成と業務効率化が課題になっている。
影響
大臣は、災害時の安全・安心の確保に緊急地震速報の確実な伝達が重要であり、通信サービスを確実に提供することが重要だと述べた。
大臣は、自治体支援を通じて税務業務の高度化・省力化を進め、信頼性の高い地方税務行政の実現を図る考えを示した。
詳細
先週16日（金）午後、カムチャツカ半島付近を震源とする地震の際、NTTドコモ利用端末に気象庁の緊急地震速報が配信されなかった。ドコモは、従来と形式が一部異なるデータを正常に処理できなかったと報告し、システム改修を実施済みで、再発防止に必要な措置を講じたとしている。
総務省は他の携帯電話事業者にも同様の事案を防ぐための対応を促し、事業者と連携して適切に対応するとした。
総務省は自治大学校などを活用した専門研修の充実に取り組んできた。練馬区のAI活用など先進事例を横展開し、地方公共団体金融機構と共同で経営・財務マネジメント強化事業を実施して、外部人材の活用による専門性の高い税務職員の育成・確保を支援している。今年度は自治体100件以上が活用した。