「令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表
概要
総務省は、令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波利用状況調査の結果概要を取りまとめ、電波法第26条の2第2項に基づき公表した。対象は令和8年3月末に開設されている携帯無線通信用、全国BWAの広帯域移動無線アクセスシステム及び衛星ダイレクト通信システムの無線局。調査事項と方法は省令で定められている。別紙資料は担当課で閲覧・配布され、各総合通信局等でも閲覧できる。
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要点
- 総務省は令和8年度の電波利用状況調査結果の概要を取りまとめ、電波法に基づき公表した。
- 調査対象は令和8年3月末に開設済みの携帯無線通信用、全国BWA及び衛星ダイレクト通信システムの無線局。
- 別紙1・2と別紙3は担当課で閲覧・配布され、各総合通信局等でも閲覧できる。
概要
総務省は、令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の結果概要を取りまとめ、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第2項に基づき公表した。資料は「1 調査の概要」「2 公表資料」「3 資料の入手方法」の見出しで構成され、「1 調査の概要」には「(1)調査対象」「(2)調査事項及び調査方法」が置かれている。
詳細
対象は、携帯無線通信用、広帯域移動無線アクセスシステム（全国BWAに限る。）及び衛星ダイレクト通信システムの無線局のうち、令和8年3月末に開設されているもの。調査事項と調査方法は、「電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令」（平成14年総務省令第110号）第5条に定める。
別紙1及び別紙2は総合通信基盤局電波部移動通信課、別紙3は同局電波部基幹・衛星移動通信課で閲覧でき、配布もされる。両課の所在地はいずれも総務省10階。沖縄総合通信事務所を含む各総合通信局でも閲覧できる。