郵便法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等
概要
総務省は、郵便法等の改正法（令和8年法律第42号）の施行に向け、省令・審査基準・標準処理期間の整備案について意見を募集し、12件の意見とそれらへの考え方を公表した。改正省令等を公布・公表し、改正法の施行日である令和8年12月1日から施行する。
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要点
- 意見募集には12件の意見が提出された。
- 改正省令等は令和8年12月1日に施行する。
- 公布・公表されたのは省令1件と訓令3件である。
概要
総務省は、定形郵便物の料金上限額に係る規制の見直し等を盛り込んだ郵便法等の改正法を、令和8年6月19日に公布した。改正法は第221回国会で可決成立し、令和8年法律第42号として公布された。
関係省令等の整備案について、令和8年8月20日から9月18日まで意見募集を実施し、提出意見と総務省の考え方を公表した。
詳細
改正対象は、郵便法施行規則、国際郵便規則、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部改正、郵便法第67条第3項の認可に係る審査基準の制定、同法関係審査基準と信書便事業の許認可に係る標準処理期間の一部改正。
公布・公表した文書は「郵便法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年総務省令第124号）、「郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準」（令和8年総務省訓令第49号）、信書送達関係審査基準の一部改正訓令（同第50号）、信書便事業の標準処理期間の一部改正訓令（同第51号）。